借金を返済しないとどうなるの?借金を滞納した時の対処法を紹介

借金を返済しないとどうなるの? 借金を滞納した時の対処法を紹介
「借金を返済しないとどうなるの?」と疑問に思っている方はいませんか?
さらに、借金を返済したくないと考えてしまうと「踏み倒し」を考えてしまう方も多いかと思います。

そこで、「借金を返済しなかった場合、どうなってしまうのか?」「踏み倒しはできるのか?」などの疑問点に回答していきます。

最後には、借金を滞納した際の適切な対処法をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

借金を返済しないとどうなるの?


借金を返済しない場合、以下のようなトラブルが起きます。

  • 遅延損害金が発生する
  • ブラックリストに名前が記載される
  • 電話や書面による催促の連絡がくる
  • 保証人に対して迷惑をかけてしまう
  • 強制執行による差し押さえの可能性がある

順番に解説していきます。

遅延損害金が発生する

借金の返済期間を過ぎてしまうと、遅延損害金(損害賠償金)が発生します。

返済する金額は会社の金利(14%〜20%が一般的)によって左右されますが、金利や延滞日数によって変化します。具体的な計算式を示すと、以下の通りです。

遅延損害金 = 借りたお金(元金) × 遅延損害金利率 ÷ 365(日) × 延滞日数

計算式を見たらわかるように、延滞日数が長くなればなるほど、遅延損害金は高くなります。返済を忘れると金額が膨れ上がっていくので、早めに借金を返済するようにしましょう。

ブラックリストに名前が記載される

借金を滞納し続け、2カ月以上返済をしなかった場合、「個人信用情報機関」のブラックリストに載ってしまいます。

個人信用情報機関とは、その名の通り、個人の信用情報を管理している機関です。お金を貸してくれる金融機関は、お金を貸すとなった際に「個人信用情報機関」に掲載されている情報を見て、お金を貸すかどうかを判断します。

しかしブラックリストに載ってしまうと、

  • クレジットカードやローンの審査が通らなくなる
  • お金が借りられなくなる
  • 利用限度額が下がったりする

などのデメリットが発生してしまうのです。

ちなみに1度ブラックリストに載ると、1年〜5年ほどは情報が掲載されます。今後の信用問題に関わってくるので、早めの返済がおすすめです。

電話や書面による催促の連絡がくる

借金を返済しなかった場合、電話や書面による催促の連絡がくることもあります。もし連絡が届いた時点で支払いの予定日を定めれば、支払いを待ってくれることも少なくありません。

しかし催促の連絡を無視するなどをしてしまい、返済の意思が見られない場合には、勤め先など自宅以外に連絡が入る可能性もあります。

もちろん、いきなり貸金業者の金融名を名乗ることはないので、すぐにはバレません。しかし噂がたって借金をしていることがバレるケースも多いので、注意が必要です。

保証人に対して迷惑をかけてしまう

一般的な金融機関にてお金を借りるときには、保証人を設けることがほとんどです。保証人は債務者の借金返済ができないとなったときに、代わりに借金返済の責任を負われます。

もし債務者の借金返済ができないと判断されてしまうと、代わりに保証人が借金を肩代わりするケースも少なくありません。そうなると、必然的に保証人に金銭的な迷惑をかけてしまうのです。

保証人は親や親戚、友達にお願いするケースが多いので、借金を背負わせてしまうと一気に信頼を落とす結果となってしまうでしょう。

強制執行による差し押さえの可能性がある

長期に渡って借金の返済を怠ると、債権者から「差押予告通知」が送られてきます。通知内容としては、「期日までに借金を返済しないと、強制的に差しおさえをする」という内容です。

期日までに支払いを済ませれば問題ありませんが、もし通知を無視してしまうと強制的に差し押さえが行われます。そうなると車や家具などの財産だけでなく、給与や預貯金などの現金も差し押さえられてしまうのです。

生活に最低限必要なものしか残らなくなるので、差し押さえだけは避けるようにしていきましょう。

借金を返済せずに踏み倒すことはできる?


借金を返済せずにいると、さまざまなリスクを犯すことがわかりました。ただ、中にはある理由で、借金を返済できない人もいることでしょう。

そこで借金を踏み倒す(借りたお金を返さずに済ます方法)こと考える人もいますが、実際には可能なのでしょうか?

ここでは、借金を踏み倒せるのかどうかを詳しく解説していきます。

基本的に借金を踏み倒すことはできない

残念ながら、借金を踏み倒すことはほぼできません。

返済する際のお金がなく踏み倒そうと思っても、返済義務は残ったままです。ですので、踏み倒そうと思っても借金が消えることはありません。

さらに借金の返済をするつもりもなく、踏み倒すつもりでお金を借りているのであれば、詐欺罪に該当する可能性があります。

詐欺罪となったら、懲役10年以下の罪に問われることもあるので、決して踏み倒すことを前提にお金を借りてはいけません。

消滅時効が成立すれば借金を返済しなくてもいい

ただし借金も一定期間支払いがなかった場合、『消滅時効』が成立することもあります。

『消滅時効』とは、債権者が債務者に対して請求などをしないまま一定期間が過ぎた場合に、お金の返済してもらう権利が消滅するという制度です。

消滅時効を成立させるためには、

  • 返済期限から5年〜10年の経過
  • 時効の援用手続き

などが必要になってきます。

参考:借金の時効は5年~10年 消滅時効成立までの流れ

時効の援用とは、時効の期間が経過した後に債権者に対して借金を返済する義務がなくなったことを債務者が主張することです。

債権者に内容証明郵便という形で「援用通知」を送り、債権者から受理されることで借金を返済しなくてすみます。

しかし現実的には、債権者が消滅時効を成立させないための対策を取るので、成立しないことがほとんどです。

ですので、もし借金を滞納した際には、踏み倒すことは考えずに正しい対処法にて解決していくのがよいでしょう。

借金を滞納した時の適切な対処法を紹介

もし借金を滞納してしまった際には、以下の方法で対処をしていきましょう。

  • 債務整理を行う
  • 業者に連絡・相談をする
  • カードローンの借り換えを行う

順番に解説していきます。

債務整理を行う

もし借金を滞納してしまったのなら、債務整理を行っていきましょう。債務整理とは法的手続きの1つで、借金の減額もしくは支払いの免除をすることが可能です。

種類としては『任意整理』『個人再生(民事再生)』『自己破産』の3つの選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。

任意整理 借金の減額や金利の引き直しを交渉し、返済金額の減額を行うための手続き。

裁判所を通さずに貸金業者に、払い過ぎていたお金を取り戻すことも可能。

個人再生(民事再生) 借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年〜5年ほどにて分けて返済をしていくための手続き。

財産や資産を維持したまま借金の整理できるのが特徴的。

自己破産 借金の返済ができないことを認めてもらい、借金の支払いを免除してもらうための手続き。

高価な財産や資産を手放さなくてはいけませんが、多額の借金を背負う必要がなくなる。

上記の方法を駆使することで借金を減らせます。それぞれメリットとデメリットがあるので、利用するならまずは司法書士もしくは弁護士に相談するようにしましょう。

専門知識があり債務整理の実績がある事務所なら、今の借金問題をスムーズに解決できます。

業者に連絡・相談をする

業者に連絡をして、相談をする方法もあります。借金の返済が困難であり支払いも遅れそうなら、正直にその旨を伝えていきましょう。

貸金業者によっては交渉に応じてもらえる可能性もあり、

  • 返済日をずらしてもらう
  • 支払い金額を変えてもらう

などの対処をしてくれることがあります。

ただし業者に連絡・相談をする際には、必ず支払いをするという意思を示していくことが大切です。未払い期間が長すぎると、交渉に応じてくれない場合もあります。

ですので、未払い金額の一部を少しずつ支払うなど、返す意思を伝えながら、支払い期間の延長を促すようにしていきましょう。

カードローンの借り換えを行う

カードローンの借り換えを行い、金利の低い業者に変更するという対処法もあります。借金をすると利息負担も発生しますが、金利を低くすることで利息負担を軽減できるのです。

たとえばほとんどの消費者金融は、年利が18%で設定されていますが、借り換えを行うことで低金利に借り換えられるケースがあります。

さらにもし複数の業者にてお金を借りているなら、借りているお金を1本化することで、利息の負担を大幅に減らすこともできるでしょう。

ただカードローンの借り換えは、ブラックリストに載っていると利用できません。滞納期間が2カ月以上たっている場合は、ブラックリストに入っている可能性があるので注意しましょう。

まとめ

今回は「借金を返済しなかった場合のリスク」や「借金を滞納した時の対処法」について解説してきました。

借金を踏み倒すことは現実的に難しいので、早めの対処をしていくのがおすすめです。もし不安な場合は、迅速な対応を取るようにしていきましょう。

(監修:鎌倉鈴之助)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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