債務整理をするとどれくらい借金が減るのか?状況に応じてどの手続きを取るべきかも解説

債務整理をするとどれくらい借金が減るのか?状況に応じてどの手続きを取るべきかも解説

「債務整理をすると借金がどれくらい減るの?」

債務整理を検討している人の多くが抱えている疑問ではないでしょうか。債務整理は主に任意整理、民事再生、自己破産の(過払い金請求を債務整理とする場合もありますが、今回は除きます)。

それぞれの方法によって減額できる額が大きく異なるので、本人の現在の年収や借金の総額、状況に応じて適した債務整理手続きをするべきです。

今回の記事では、「債務整理をすることで借金がどれくらい減るのか」「状況に応じてどの債務整理を選択するべきなのか」を解説していきます。

債務整理の種類によって借金がどれくらい減るのかが変わる

まず始めに、「債務整理をすることで借金がどれくらい減るのか」について解説していきます。

簡単ではありますが、先に3つの債務整理の特徴を表にまとめたのでご覧ください。

借金減額幅 裁判所の手続き
任意整理 なし 不要
民事再生 必要
自己破産 必要

借金の減額幅は「自己破産 >> 民事再生 >> 任意整理」の順番に大きくなりますが、裁判所の手続きが必要かどうかも含め、必要書類の数や期間の長さなど、手間がかかる順番は逆になります。

任意整理の場合

まず1つ目の任意整理から解説していきます。

任意整理を簡単に説明すると以下の通りです。

  • 借金をし始めた時点に遡って、利息制限法の上限金利まで金利を引き下げて再計算し、払いすぎた金利(過払い金)を返金してもらう
  • 将来的に支払う金利をカットし、残りの元本を3年から5年程度の分割で返済するという和解内容を貸金業者と結ぶ

上記を読んでいただければわかると思いますが、任意整理は「借金の元本を減らす手続き」ではありません。

結果として、戻ってくる過払い金で支払う金額が減ることはありますが、「任意整理で借金がどれくらい減りますか?」という問いに正確に答えるのであれば、「借金自体は減りません」が正しいでしょう。

民事再生の場合

続いて2つ目の民事再生について解説していきます。

個人再生とは、原則として、住宅などの財産を維持したままで大幅に借金を減額することです。つまり、民事再生をすれば「借金を減額できる」ということになります。

民事再生法という法律で「借金の総額に応じて、返済しなければならない最低金額」が定められており、それを基準に借金の減額幅が決まります。

これは、「民事再生における最低弁済額」と称されており、民事再生法第二百三十一条に具体的に書かれています。
参考:民事再生法 – e-Gov法令検索

最低弁済額を簡単に表にまとめると以下の通りです。

借金の総額 最低弁済額
100万円未満 基準債権額
100万円以上、500万円未満 100万円
500万円以上、1,500万円未満 1/5まで
1,500万円以上、3,000万円以下 300万円まで
3,000万円超、5,000万円以下 1/10まで

簡単に補足説明すると、100万円未満に書かれている「基準債権額」というのは、債権の総額のこと。

100万円未満の場合は民事再生をすることができません。また、表では5,000万円以下までになっていますが、5,000万円を超える場合も民事再生手続きをすることはできません。

自己破産の場合

最後に3つ目の自己破産の解説です。

自己破産とは裁判所の「免責許可」を得て、借金をゼロにする手続きです(便宜上ここではこのような表現をしていますが、滞納していた税金や養育費など、全ての債務が免責される訳ではありません)。

借金の減額幅でいえば、3つの債務整理の種類の中では一番大きいですが、自宅や車などの資産を手放す必要があります。

また一定期間住宅ローンが組めなくなったりクレジットカードを作れなくなったりと、それなりのリスクがある手続きでもあります。

自己破産以外の手続きは借金の減額等をした上で、残った借金を返済する義務があります。職を失ってしまった場合や、借金総額が膨れ上がりすぎて返済の目途が全くつかなくなってしまった場合は、自己破産という選択肢を検討しなければならないでしょう。

状況に応じてどの手続きを選択するべきか

ここまで、それぞれの債務整理の種類、借金がどれくらい減額できるのかを解説してきましたが、「どの手続きをするのがいいのか」わからない人も多いでしょう。

ここからは、状況に応じてどの手続きを選択するべきなのかについて解説していきます。

収入に応じて選択するべき手続きも異なりますので、目安として参考にしてください。

家族や配偶者に内緒にしたい場合:任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接話し合って和解にもっていく手続きですので、依頼者は士業の方とのやり取りだけで済みます。

一方で、民事再生と自己破産の場合、裁判所への申し立てが必要で、申立書には「家族の収入を記入する欄」が設けられていますので、正確に記入するためには家族の協力が必要不可欠です。

また、国が一般国民に知らせる事項を編集して毎日刊行する公告文書「官報」の中に、裁判所からの公告事項が掲載されています。

その中の「民事再生」「自己破産」に関する事項の中に、手続きを開始した債務者の住所、氏名が記載されています。インターネットで誰でも常に閲覧できる状態ですので、家族や配偶者に見られる可能性が全くないとはいえません。

上記の理由から、内緒で債務整理をしたい人には任意整理がおすすめです。

家や車など、手放したくない資産がある場合:民事再生

今ご自身が住んでいる家や車など、同居しているご家族にも影響がある資産を手放したくないと考えているのであれば、民事再生がおすすめです。

自己破産すると、一部の自由財産を除いてほぼ全ての資産を手放す必要がありますが、民事再生の場合は資産を残したまま借金を整理できます。

借金の総額が5,000万円を超えている場合:自己破産

上述しましたが、民事再生は借金総額が「5,000万円以下」の方しか手続きを開始できません。5,000万円以上の借金を抱えてしまっている状況でできる債務整理手続きは、自己破産だけです。

5,000万円を借りることができるくらい信用があるのはすごいことですが、そこまで借金が膨れ上がってしまった場合、自己破産で借金を清算し、また一からやり直すということも考えて良いのではないでしょうか。

まとめ

今回は「債務整理をすることで借金がどれくらい減るのか」「状況に応じてどの債務整理を選択するべきなのか」について解説しました。

借金の総額や状況に応じて、一番適した債務整理手続きの認識を深めていただければと思います。

(監修:櫻井晴季)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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