債権回収会社から取立ては無視厳禁! 心当たりがない架空請求詐欺の対処法も解説!

債権回収会社から取立ては無視厳禁! 心当たりがない架空請求詐欺の対処法も解説!
債権回収からの取立ての通知が急に届いたら、「どう対応すればいいのか」「身に覚えがない場合はどうすればいいのか」という点を知りたい方が多いかと思います。

借金の支払いが長期間滞っていると、債権回収会社からの取立てが来ることが多くあります。この取立てを無視していると裁判になり、財産を差し押さえられてしまうことも珍しくありません。

また、身に覚えがない場合は債権回収会社を名乗る詐欺のケースが多いものです。この記事では、そうした詐欺への対処法も解説します。

債権回収会社から取立てが来たらどうすればいい?

考える女性
債権回収会社から取立てが来たときにどうするべきかは、心当たりがあるかないかで異なります。ここでは、それぞれのパターンでの対処法を解説します。

心当たりがあるならすぐ連絡する

借り入れの返済が遅れているなど、心当たりがあるならすぐに連絡しましょう。下記の通り、多くの債権回収会社は返済の相談に乗ってくれるものです。

お客様の収入状況や資産状況、負債状況等の現況やご事情を伺いながら総合的に判断してご返済のご相談を承ります。担当センターまでご連絡ください。
引用:よくあるご質問|ジェーピーエヌ債権回収株式会社

現時点で支払いができない場合も、すぐにその事情を説明するだけで心証が良くなります。なお、債権回収会社からの取立ての対象となるのは、以下のようにあらゆる債務(支払いの義務)です。

借入金 カードローンやクレジットカードの利用分など
公共料金 電気代・水道代・ガス代など
通信費 携帯料金・インターネット接続費・固定電話料金
分割払い エステ・医療サービス・通信教育など
リース代 車・コピー機など

1万円未満の少額の債務でも、取立ての対象です。少額でも債権回収会社が出てくるのは、大元のクレジット会社や電力会社などが直接請求するより、回収コストが安くつくためです。

心当たりがない場合は架空請求詐欺の恐れがある

心当たりがまったくない場合は、債権回収会社を名乗る架空請求詐欺の恐れがあります。こうした詐欺が多発していることは、債権回収会社も公式サイトで記しています。

参考:架空の支払い請求にご注意ください。|日本債権回収株式会社

なお、心当たりがないのに「詐欺ではない」というケースとして、下記のパターンが挙げられます。

  • 電話番号の前の所有者への督促である
  • 間違い電話である

携帯電話の電話番号は「使い回し」をされているため、前の所有者宛ての督促電話がかかってくることも稀にありますので、まずは債権回収業者に確認をしましょう。

詐欺の可能性がある場合の対処法

マスクの女
債権回収会社から取立てを受ける心当たりがない場合、詐欺の恐れがあります。ここでは、詐欺の恐れがあるケースでどう対処するべきかを解説します。

法務省のサイトで正規の債権回収会社か確認する

債権回収会社の営業には「法務大臣の認可」が必要です。認可された債権回収会社は、2021年1月時点で全国に126社あります。

126社の社名は下記のリンク先で一覧になっています。請求元の債権回収会社の名前がこの一覧の中にない場合、その取立ては架空請求の可能性が高いものです。

参考:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧|法務省

もちろん、上記126社のいずれかの名前を語り、偽物の電話番号などで消費者を騙そうとする詐欺業者もいます。このため、上の法務省のページに書かれている各社の電話番号に直接問い合わせましょう。

着信履歴や郵便物記載の電話番号には連絡しない

携帯電話に着信履歴が残っていたり、郵便物に電話番号が記載されていたりしても、それらの電話番号には連絡をしないようにしてください。このことは、行政も下記のように注意喚起しています。

(前略)架空請求なので、絶対に記載されている電話番号には電話をしないようにしてください。
架空請求ハガキにご注意ください|網走市

債権回収会社は、上の段落の通り126社以外には存在しません。A債権という社名であれば、法務省のホームページに書かれているA債権と必ず同一の会社です。
そのため、必ず法務省のページで電話番号を調べ、そちらから連絡しましょう。

消費者センターに連絡する

国民生活センターは、下記の通り「まず消費者センターに相談する」ことを推奨しています。

架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。
「利用した覚えのない請求(架空請求)」が横行しています|国民生活センター

消費者センターは全国にありますが「188」にかければ、最寄りの消費者センターにつながります。下の画像の通り、局番なしでつながる消費者ホットラインというものです。
全国の消費生活センター
出典:全国の消費生活センター等|国民生活センター
消費者センターに連絡すれば、万が一詐欺でなかった場合の対応についてもアドバイスしてもらえます。「迷ったら消費者センターにかける」と考えておけば、まず間違いないでしょう。

家族が自分の名義で借金をした可能性を探る

債権回収会社の取立てが正当なもので、あなたに借金をした記憶がない場合、家族があなたの名義で借金をしているという可能性があります。まずは債権回収会社に詳しく状況を聞き、その内容をもとに家族に確認しましょう。

家族以外の人物による不正利用というケースもありますが、その場合は早い段階に金融機関などの督促を受けて気づくものです。不正利用をしているのが家族の場合は、気づくのが遅れるケースもあります。

原債権者に債権譲渡の事実を確認する

原債権者とは、あなたに対して「最初にお金を貸した人・組織」です。そもそも債権の譲渡に疑問や異議があるという場合は、原債権者に直接問い合わせましょう。

単純に債権回収会社が本物かどうか確認するだけであれば、ここまで説明した他の方法が適しています。

債権回収会社の取立てを無視するとどうなる?


債権回収会社からの取立てに対して「今は支払うお金がないので無視したい」と思うこともあるでしょう。ここでは、債権回収会社の取立てを無視するとどうなるかを解説します。

実際に債務がある場合、裁判所からの通知が届く

実際に借金などの債務がある場合は、通常の取立ての次に裁判所からの通知が届きます。多くの場合は「特別送達」という郵便で送られてきます。
特別送達とは、主に支払いの督促や罰金の支払い命令で用いられる郵便方法です。

架空請求でも、特別送達を無視すると差し押さえになる

架空請求であっても、上の段落で書いた特別送達で送られていることがあります。内容は嘘でも、書類は本物です。

この場合、特別送達が届いてから2週間で、差し押さえの手続きが始まります。「仮執行手続き」の通知が、再び裁判所から届くのです。

この「仮執行手続き」の段階で異議を申し立てなければ、そのまま仮の差し押さえをされます。架空請求である以上、異議を申し立てればこちらの言い分が通るものです。しかし、異議の申し立てをしなければ、差し押さえを受けます。

なぜこのような手口がまかり通るのかというと、裁判所には事実がわからないからです。警察が捜査する事件(刑事事件)でない以上、どちらが正しいのかは双方の訴えを聞かない限り、裁判所にはわかりません。

そのため「こういう訴えが来ているが事実か」「事実でないなら異議を申し立ててください」という通知を、裁判所は送るのです。特別送達はそのような「事実確認」に過ぎないため、架空請求であれば確実に相手の訴えは退けられます。

債権回収会社による取立ての流れ


債権回収会社による取立ての流れは、大きく3つの段階に分かれます。ここでは、その3つの段階について説明します。

債権譲渡の通知が届く

まず、債権回収会社による取立ての前に「債権譲渡の通知」が届きます。この通知は、文字通り「債権を譲り渡しました」という通知です。

この通知を債務者に対して行わなければ、債権を譲渡しても効力が生じないためです。このことは、民法467条に規定されています。

第四百六十七条 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
引用:民法 第四百六十七条|e-Gov法令検索

債権回収会社が取立てに来るケースでは、すべて債権譲渡をされているとは限りません。「回収委託」というパターンもあります。

このパターンは「債権は金融機関などがそのまま持っている」「回収作業だけを債権回収会社にまかせている」というものです。この場合、特に事前の通知はありません。

債権回収会社からの督促が来る

債権譲渡の通知が終わったら督促がきます。形式は「債権譲渡の通知→督促」という順番になっていますが、同時に行われることも珍しくありません。

債権回収会社からの取立てが来るときには、通常の支払いに加えて遅延損害金が発生しているため、請求金額も大きくなっていることがほとんどです。

裁判所からの連絡が来る

債権回収からの督促が来ても無視していると、裁判所からの連絡がきます。無視せず対応していても、期日までに必要な支払いができないことが続けば、債権回収会社が裁判所を通して連絡することもあります。

この連絡は「特別送達」という郵便で送られてくる「支払督促」というものです。支払督促を受けたら、14日以内に異議の申し立てを行う必要があります。

行わなければ内容を認めたことになり、次に「仮執行宣言付支払督促」という郵便物が送られてきます。

この郵便物は、受け取ってから14日以内に異議申し立てをしなければ仮の差し押さえを受けるものです。

債権回収会社ではなく弁護士による取立てもある

取立ては、債権回収会社だけでなく弁護士が行うこともあります。弁護士による取立て(債権回収)は、おおむね下の3段階に分かれます。

内容証明郵便 弁護士名・事務所名で届く
支払督促手続 「支払督促」という書類が裁判所から届く
民事調停手続 裁判所で調停(話し合い)を行う

最初の内容証明には、債権者の要求が書かれています。債権者単独でも内容証明は送れますが、より強い圧力を債務者にかけたい場合などに弁護士名で送ります。その後の支払督促や民事調停などの流れは、債権回収会社による督促と同じです。

弁護士が債権回収を行うのは、主に個人間の金銭の貸し借りなどです。

金融機関からの借り入れなどは、その金融機関が債権回収会社を利用するのが一般的といえます。しかし、個人が債権回収会社に回収を依頼するケースは少なく、弁護士に依頼するケースの方が多くなります。

5年以上前の借金なら消滅時効が成立する可能性もある

取立ての対象となっている借金が5年以上前のものであれば、消滅時効が成立する可能性もあります。ここでは、その時効成立のルールを解説します。

借金の消滅時効は5年か10年

借金の消滅時効は5年か10年です。これは下記の条文に記されています。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
引用:民法第166条|e-Gov法令検索

5年と10年の違いは下記の通りです。

年数 カウントが始まるタイミング
5年 請求権があることを(債権者が)知ったとき
10年 請求権が発生したとき

10年の方については、請求権があることを知らなかったとしても、10年経過したら時効が成立します。適用されるのは、上記の5年か10年のうち「どちらか早い方」です。

ほとんどの場合、債権者は自分に請求権があることを最初から知っています。このため、ほとんどのケースでは5年が時効です。

借金の種類別の消滅時効一覧

民法は2020年4月1日に改正されており、同日以降の借金では、5年か10年の早い方が適用されます。逆に、2020年4月1日以前の借金では、下記のように借金の種類によって年数がかわります。

借入先 年数
貸金業者(消費者金融など) 5年
銀行 5年
信用金庫 10年
住宅金融公庫(住宅ローン) 10年
個人(親族・友人など) 10年
奨学金 10年

この記事の執筆時点は2021年であるため、時効が成立するような借金のほとんどは、民法改正前に発生したものです。

5年~10年「時効の中断」がなければ成立する

借金の時効は「借りてから5年経ったら成立する」というわけではありません。「5年間時効の中断がなければ」という条件で成立します。

時効の中断は、下記のような動きによって起こります。

  • 自分が借金や利息の一部を返済する
  • 「返済を待ってほしい」など、返済意思があることを伝える
  • 借入先が裁判上の請求を行う

基本的に、金融機関からの借金で、上記の中断がまったくないケースは少ないです。

さらに、債権回収会社が取立てを行うことは、まだ時効が成立していないから債権を買い取った、あるいは委託を受けたということです。

時効が成立しているかどうかは中断との関係でも法的な知識が必要であるため専門家に相談をしましょう。

まとめ

債権回収会社による取立てを受けた場合、とるべき行動をまとめたものが下記です。

  • 心当たりがあるならすぐ連絡する
  • 心当たりがないなら、本物の会社かを法務省のサイトで調べる
  • 本物の会社であれば、法務省サイト記載の電話番号から連絡する
  • 偽物の会社であれば、対応の必要はない
  • 裁判所からの特別送達であれば、架空請求でも対応が必要
  • 迷ったら消費者センターに電話して相談する(電話番号:188)

上記の通り行動すれば、債権回収会社が本物でも偽物でも的確に対応できます。問題となるのは「実際に債務があり、その返済が難しい」という場合でしょう。

このような場合は、弁護士に相談すれば債務整理を行えるケースがあります。債務整理を行えば、利息のカットや元本の減額などが可能です。

初回30分から1時間ほどの相談を無料で受け付けている事務所も多くあります。

借金の返済が難しい場合は、こうした無料相談によって債務整理をできるかどうかの判断をしてもらうのもいいでしょう。

(監修:鎌倉鈴之助)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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