フリーターが借金を返済するには? 完済するための5つのポイントを解説!

フリーターが借金を返済するには? 完済するための5つのポイントを解説!
借金の返済を続けているフリーターの方は「なかなか借金が減らない…」と悩むことが多いでしょう。特に100万円を超える借金を抱えていると、いつまで経っても終わりが見えないことも多いかと思います。

しかし、このような多額の借金を抱えていても、短期間で完済に成功するフリーターの方は数多く存在します。

それらの方が特に多く用いている手段が債務整理です。債務整理は国が認めている借金の減免制度であり、フリーターでも弁護士などの専門家に依頼すれば実行できます。

ここでは、債務整理のやり方や内容も含め、フリーターの方が借金を返済するために役立つ知識をまとめます。

「早く借金生活から抜け出したい」という方には、きっと役立てていただけるでしょう。

フリーターの借金返済を進める5つのポイント

フリーターの方が借金返済を進める上では、5つのポイントがあります。ここでは、その5つのポイントについて解説します。

複数の借入はおまとめローンで一本化する

借入が複数ある場合は、おまとめローンを用いて一本化するべきです。一本化には、下記のメリットがあります。

  • 借入状況を正確に把握しやすい
  • ATM返済や振り込みの手数料もかかりにくい
  • 総額が100万円以上であれば金利が下がることが多い

利息制限法では、1カ所からの借入金額が100万円以上に達したときから、上限金利が変わります。100万円未満の上限金利は実質年率18.0%ですが、これが15.0%に下がるのです。

このため「複数社での借入総額が100万円を超えている」という場合は、特に一本化を検討する価値があります。

ただし、一本化を行うと完済までに期間が長くなることが多く、その結果、支払い総額が増えてしまうのがデメリットです。

そのため、借金を一本化する場合には、慎重に判断をすることをおすすめします。

参考:利息制限法|e-Gov

より低金利なローンに借り換える

返済計画に余裕があるフリーターの方なら、完済をさらに早めるための借り換えも有効です。銀行などの低金利なカードローンに申し込み、消費者金融などでの借金をそちらに移します。

新たなカードローンの審査に通る必要があるので、一定の余力が必要です。

「返済が進んだとき、さらに完済を早める方法」として、意識しておくといいでしょう。

年金や税金の免除・猶予を申請する

収入が低い場合、国民年金や税金の支払いの免除、あるいは猶予を申請できます。たとえば国民年金の場合、前年所得(昨年の収入)に応じて、下記の割合で減額されます(一人暮らしの場合)。

年金の支払いは免除、あるいは猶予を申請ができる

社会保険料控除額とは「年金や国民健康保険で支払ったお金」です。仮に30万円だとしたら、昨年稼いだお金が188万円だった場合、4分の1免除が適用されます。

参考:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

税金についてもこうした免除や猶予の制度があるので、それらの制度の活用も考えましょう。

親や家族に一時的に立て替えてもらう

借金の返済について「親や家族に頼るのは潔くない」と思う方もいるでしょう。しかし、金融機関にとっては「債務整理をされるより、親や家族を頼って完済した方がいい」のです。

親や家族としても、援助できるレベルであれば「債務整理をされるよりはいい」と考えることが少なくないでしょう。金銭的に身内を頼れる状況であれば、身内を頼ることも考えましょう。

住み込みやまかない付きのバイトで生活費を節約する

住み込みのアルバイトは、仕事に集中できるだけでなく、家賃や光熱費などの生活費の節約にもつながります。住み込みバイトの業種は下記のようにさまざまです。

  • ドライバー・配送・物流
  • 警備・交通誘導
  • パチンコ・アミューズメント
  • レジャー・リゾート
  • 飲食・調理補助

特に、自動車工場の期間工の仕事などは、寮が無料か格安で提供されるところもあります。フリーターでも初回から月収30万円近くを稼げることが多く、2年~3年ほど継続すると、月収40万円程度になる可能性があります。

そのまま正社員になりやすい仕事であり「何でもいいからフリーターでも稼げる仕事をしたい」という方には、期間工もおすすめです。

フリーターの借金返済では債務整理がおすすめ

スーツの女性
フリーターの借金返済を大幅に進めるためには、債務整理を行うのがおすすめです。この段落では「債務整理とは何か」を簡単に説明します。

債務整理とは?⇒借金の減額やリスケジュールをできる

債務整理とは、国が法律上認めたルールに沿って借金の減額やリスケジュールをできるものです。リスケジュールとは返済計画の再編のことで、月々の支払い額を減らせます。

個人再生なら借金の総額を100万円や5分の1まで減らせるので、自己破産であれば全額の支払い義務が免除されます。

金融機関との交渉は弁護士がすべてやってくれる

金融機関との交渉は、すべて弁護士や司法書士に任せることが可能です。弁護士や司法書士に依頼すると、事務所から金融機関に対して受任通知が送られます。
その通知が届いたときから、督促の電話や郵送物がすべてストップします。

すべての連絡が弁護士や司法書士に行くので、あなたがすることは最低限の資料を提出するだけです。

完全成果報酬の事務所なら前金もいらない

「債務整理を頼みたいけど、頼むお金がない…」という方も多いでしょう。しかし、完全成果報酬制の事務所であれば、前金を不要で依頼できるケースが多くあります。

  • 依頼から債務整理の完了まで、支払いは不要
  • 債務整理が完了した後、減額できた金額に応じて報酬を支払う
  • その報酬の支払いも分割払いでいい

上記のようなルールです。このルールであれば、債務整理をした後、支払う先が金融機関から事務所に変わるイメージで、支払いをします。

もちろん、月々の支払い額も総額も、金融機関に依頼するよりは大幅に安くなります。このため、債務整理は金銭的なメリットがあります(今後5年~10年、新たなカードを発行しにくくなるなど、信用面のデメリットはあります)。

27歳フリーターが借金280万円を債務整理で完済した事例

27歳のTさん(女性)は、大学卒業後に勤めた会社を退職した後、フリーターとして働いていました。債務整理を決定した時点でのTさんの借入は、概算で下記のとおりです。

借入種別 金額(件数)
カードローン 50万円(1社)
キャッシング(クレジットカード) 30万円(1社)
ショッピング(クレジットカード) 180万円(4社)
総額 260万円(6社)

月々の返済額は、カードローンとキャッシングで3.5万円、ショッピングで6万円で9.5万円にのぼっていました。これもリボ払いでの最低返済金額であったので、元本はほとんど減りません。

減った分の元本も、生活のために使わざるを得ない状況であり、約1年間まったく債務が減らなかったことから、債務整理を決意しました。任意整理により、毎月の返済額が約4万円減額され、毎月約5.5万円支払う形になりました。

元本自体は減りませんでしたが、生活のために追加の借入をする必要がなくなったので、借金の残高が順調に減るようになっています。

フリーターの借金返済で債務整理を依頼するべき3つの状況

フリーターの方が債務整理の依頼を検討するべきケースは3つあります。ここでは、その3つのケースについて説明します。

借金の総額が年収の3分の1を超えている

貸金業には総量規制というルールがあります。カードローンやキャッシングなど、現金での融資は年収の3分の1までしかできません。

参考:お借入れは年収の3分の1までです|日本貸金業協会

総量規制では、クレジットカードのショッピングや自動車ローンなどは除外されます。しかし、総量規制で上記のような基準がある以上、年収の3分の1を超える借入が危険です。

複数社からの借入をしている

複数社から借入をしていると、金額に関係なく多重債務者と定義されます。多重債務者という言葉にはマイナスのイメージをもつ方が多いでしょう。

実際、そのイメージどおり、借入の件数が多い人ほど、返済不能になるリスクが大きいです。

クレジットカードのショッピングなど、種類に関係なく複数の借入があるフリーターの方は、債務整理を視野に入れるようにしましょう。

一定期間返済を続けても残債が減っていない

半年や1年など、一定期間返済を続けても残債が減っていない場合には、債務整理の検討をおすすめします。返済に遅れていないのであれば、元本は毎月少しずつ減るはずです。

それが減っていないのは返済した元本の分を、生活費などで毎月使ってしまっている可能性が高いので、債務整理を検討するべきです。

フリーターの方が債務整理が行える3つの方法


債務整理の種類は主に3つあります。ここでは、3つの債務整理の内容を説明します。

自己破産:全額帳消しにできる

自己破産は、借金を全額帳消しにできるものです。自己破産は誰でもできるわけではなく、下記の2つの条件を満たす必要があります。

  • 返済ができない状態である(支払不能状態)
  • やむを得ない事由での借金である(免責不許可事由に該当しない)

1つ目については「余力があるなら自己破産はできない」ことです。2つ目の免責不許可事由とは「ギャンブルや浪費での借金」などが該当します。

その他では債務者に嘘をつくなど「不誠実である」と判断されたら、免責不許可です。

個人再生:総額を100万円にできる

個人再生は、借金を一定の金額まで減額できます。どのレベルまで減額できるかは、借金の総額でかわり、フリーターの個人再生では、主に下記の2つの金額帯が該当します。

借金総額 最低返済額
100万円以上〜500万円以下 100万円
500万円超〜1500万円以下 5分の1

フリーターの方が個人再生をするケースでは、大部分が「100万円以上~500万円以下」に該当します。このため「個人再生=残高を100万円にできる」と考えるとわかりやすいでしょう。

(なお、借金総額が100万円未満の場合、全額返済しなければいけないので、個人再生が適用されることはめったにありません)

任意整理:リスケジュールや一部減額をできる

任意整理は、任意(自由)という言葉のとおり、内容が自由な債務整理です。金融機関との合意次第で、どのような内容にもできます。

最も成功しやすいのは、リスケジュールです。返済計画の再編で「元本を減らすわけではないが、月々の返済額を減らせる」というものです。

その他は、将来利息のカットもよく見られます。元本は減らないものの、それから先は利息を払わなくていいというものです。

状況によっては元本を一部減額できるケースもあります。この場合に減額できる金額は、個人再生より小さくなるのが一般的です。

まとめ

フリーターの借金返済では、債務整理を適用できるケースが多くあります。国が認めている制度であるため、適用できるケースでは遠慮せずに適用するのがいいでしょう。

自身の状況で債務整理を行えるかどうか、まずは弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。初回30分や1時間程度は無料で相談に乗ってくれる事務所が多くあります。

まずはそのような事務所で、気軽に相談してください。

(監修:鎌倉鈴之助)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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