みんながしている節税対策3選


税金は仕方のない出費、と思ってあきらめていませんか。税金を支払うことは国民の義務ですが、やり方次第で「節税」することは可能です。具体的にどのような節税対策があるのか、実際に節税を実践している20代30代の男女に、その方法をアンケートで聞いてみました。

ふるさと納税

・「節税になると聞いてふるさと納税をしてみた。地方の特産品がもらえてお得だと感じた」(女性/27歳/正社員(総合職)/専門職(金融・不動産・医療・福祉系など))

・「返礼品ももらえるのでふるさと納税をしている」(女性/39歳/正社員(一般事務)/事務系専門職(マーケティング・企画開発・事業開発など))

・「節税できて返礼品ももらえてお得だと感じたのでふるさと納税をした」(女性/35歳/正社員(総合職)/事務系専門職(法務・財務・人事・総務など))

誰でも手軽にできる節税対策がふるさと納税。ふるさと納税といえば、希望する自治体に納税(寄付)することで特産品がもらえるのがよく知られた点ですよね。実はそれだけでなく、納めた金額から2,000円を引いた額が、その年の所得税や翌年納付する住民税から控除されます。地方を支援できる、返礼品がもらえる、節税効果がある、とうれしいメリットが多い制度です。

個人年金

・「節税を意識して、iDeCoを申請中」(男性/34歳/正社員(総合職)/技術職(SE・プログラマー・システム))

・「将来も考えて個人年金に加入した」(男性/38歳/正社員(総合職)/その他)

・「個人年金で節税している」(女性/27歳/正社員(一般事務)/事務系専門職(法務・財務・人事・総務など))

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)や個人年金保険は、将来に備えた資産作りをしながら節税効果も期待できる点が注目されています。個人型確定拠出年金iDeCoでは、運用で得た利益が全額非課税、かつ、掛け金も全額が所得控除の対象となります。個人年金保険の場合は、条件はありますが、年間4万円までの保険料が所得控除の対象となっています。

NISA

・「将来のためにNISAを始めた」(男性/36歳/正社員(総合職)/技術職(研究開発、建設・建築・設備工事、その他))

・「NISA口座を開設した」(女性/28歳/派遣社員/事務系専門職(マーケティング・企画開発・事業開発など))

・「つみたてNISAをしている」(女性/30歳/パート・アルバイト/その他)

節税しながら投資・資産運用できるのがNISAです。NISAは年間120万円までの枠内の投資で得た利益が最長5年間非課税となります。つみたてNISAは、非課税投資枠が年間40万円までとNISAより狭いですが、その分期間が長く、最長20年間非課税となっています。

まとめ

上記の他、住宅ローン控除や医療費控除、不動産投資といった節税対策が挙がっていました。出費を抑えたいと考えた時、食費や光熱費の節約に目がいきがちですが、節税も場合によってはかなりの節約効果が期待できます。今後は節約の1つとして、節税対策を始めてみてはいかがでしょうか。

(マイナビライフサポート編集部)

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※マイナビライフサポート調べ
調査日時:2020年8月24日
調査人数:317人(22~39歳の男女)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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