知っておきたい「ペイオフ」、実際の認知度はどのくらい?


皆さんは「ペイオフ」という言葉をご存じですか?ペイオフとは、自身の預金を預けている金融機関が破綻した場合に、預金額が一定額まで保護される預金保険制度のことです。金融機関にお金を預けている人はぜひ知っておきたい制度ですが、実際の認知度はどのくらいなのでしょうか。そこで今回は、20代~30代の男女を対象に認知度アンケートを実施してみました。

ペイオフを知っている人の割合

Q.ペイオフについて知っていますか?

・よく知っている……8.5%
・何となく知っている……25.3%
・知らない……66.2%
※有効回答数305件。単数回答式。小数点第二位を四捨五入

ペイオフの認知度は3割強

アンケートの結果、ペイオフのことを「よく知っている」と回答した人は10%に満たず、「何となく知っている」と回答した人を合わせても33.8%。認知度は決して高くないことがわかりました。金融危機や金融機関の破綻は頻繁にあることではないので、ペイオフのことを知る機会が少ないのかもしれません。

ペイオフについて知っておきたいこと

認知度は高くなかったペイオフですが、冒頭でも説明したとおり、金融機関にお金を預けている人は知っておいて損のない制度です。以下で、ペイオフについて知っておきたいことをまとめました。

ペイオフの対象となる金融機関

ペイオフでは、預金をしていた金融機関が預金保険制度の加盟金融機関である場合、預金の一定金額が保証されます。対象の金融機関は、国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合など。なお、日本の金融機関でも海外支店に預金をしている場合は対象とされないので注意しましょう。

ペイオフで保護される預金の上限額

ペイオフで保護されるといっても、預けている全額が保証されるとは限りません。ペイオフでの保護は、預金者1人につき元本1,000万円までと破綻した日までの利息が上限金額となっています(決済用預金は預金の種類による)。ただ、それ以上の金額が必ず払い戻しされないかというとそうとは限らず、破綻した金融機関の状況次第となります。

ペイオフ対策としてできること

前述のように、ペイオフで保護される上限は元本1,000万円と利息分が基本となります。つまり、2,000万円預けている金融機関が破綻した場合、1,000万円はペイオフで払い戻しされますが、残りの1,000万円は払い戻しされない可能性を含むということ。このような損失を避けるために、預金が1,000万円を超えたらその超過分を別の金融機関に預け、1,000万円ごとに金融機関を分散して預金するという対策を講じている人もいるようです。

まとめ

金融機関の破綻はまれなことでしょうが、万が一金融危機に直面した場合、後悔してしまう可能性もないとはいえません。今回の調査では、およそ2/3の人がペイオフのことを知らないと回答しました。もしものときに備えて、ペイオフのことを理解しておきましょう。

(マイナビライフサポート編集部)

※画像はイメージです

※マイナビライフサポート調べ
調査日時:2020年5月26日~5月27日
調査人数:305人(22~39歳の男女)

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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