「東京ふたり応援会議」イベントレポート~兵庫県神戸市の事例~

結婚支援の課題を考えるため、都道府県や自治体、結婚支援事業に関わる人たちが毎年集まる「全国結婚支援セミナー」。

2019年は、東京都主催(共催)のもと「東京ふたり応援会議」と題して、11月10日(土)・11月11日(日)の2日間にわたって行われました。

本記事では、先進的な取り組みを行っている都道府県・自治体・団体の事例紹介を行います。

『神戸で愛をはぐくみませんか?』で住宅支援を広報した結果とは

向井久雄さん(神戸市建築住宅局 住宅政策課)

新婚新生活の「住み替え」を支援する補助制度があります

向井さん:今回は平成28年度から実施している「結婚新生活支援事業」についてお話させていただきます。

これは新婚世帯の新生活にかかる費用負担を緩和することを目的として実施しており、敷金、礼金や賃料などの住居費・引っ越し費用を最高30万円まで補助する制度で、婚姻時期や所得などの要件以外に、住宅に関する最低居住面積や新耐震基準への適合などについての要件があります。

神戸市ではこの「結婚新生活支援事業」を住宅政策の一環として実施しており、「住民の方に良好な住宅に住んでいただく」という観点と、「新婚世帯の居住地選択に影響を与える」ことを目的に実施しております。

この事業の背景としては、神戸の人口減少があります。特に神戸市では阪神淡路大震災以降で顕著になっていますが、2006年から2014年まで8年連続で人口の自然減少が発生しており、この自然減少を人口の社会増でまかなえない状況が続いているため、人口流出の防止策のひとつと考えております。

この事業が単なるばらまき事業とならないよう、効果測定に努めており、電話での問い合わせ記録や、Webサイトへのアクセス数、事業アンケートなどの分析などを行っております。

「この補助金があるからオートロックのある住居に入ることができた」というアンケート回答があるのを見て、非常にうれしかった記憶もあります。

この事業の特徴としては、従来型の広報である新聞、チラシ、広報紙などでは市民の方の反響が得にくいという点があげられます。新婚世帯への情報発信であるためインターネットやSNSの対策のほうが効果的となっています。

なお、ほかの事業では広報紙や新聞広告などにより親世帯からのホームページへのアクセスや問い合わせが増えることもあることなどから、事業に応じた効果的な広報の選定や適切な対象層の絞り込みに努め、神戸市の住み替え情報などが希望する方々に届くよう努めていきたいと考えております。

●神戸市HPにて「新婚・子育て世帯にむけた支援・補助」が発信されています

https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/shinkonportal/index.html

 

(取材:マイナビライフサポート編集部)

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