ベンチャー向けの資金調達方法6選

ベンチャー企業では、赤字経営でも資金調達をして経営を広げるという手法が珍しくありません。 こうした成長過程での資金調達に対して、銀行のプロパー融資(銀行が保証会社の保証なしに、独自の保証のみで融資する融資方法 )は安定的な経営を求めていることが一般的なので、なかなか融資が受けにくいという特徴があります。

そのため、金融機関からの融資を受ける方法よりも、将来性を見極めて出資を行う投資家からの資金調達方法のほうが相性はいいのです。

ただし、それもベンチャー企業の成長フェーズで異なり、また経営者の経営方針によっても変わってきます。

そこで、ベンチャー企業が資金調達をするのに向いている方法をご紹介するとともに、その中でも とくにベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるメリット・デメリットについても確認していきます 。

ベンチャー企業の資金調達の種類と方法6選

まずは、ベンチャー企業の経営者が必要な資金を調達できる方法を、6つ厳選してご紹介していきます。

VC(ベンチャーキャピタル)からの融資

VC(ベンチャーキャピタル)とは、ひとことでいうとベンチャー企業に投資する投資会社のことです。

VCは投資家から集めた資金を最終的には利益として還元する必要があるため、成長する見込みのない企業に出資はできません。出資した場合は、成長させて利益を回収するために、事業内容や計画に対してアドバイスやバックアップを行います。

また、ベンチャー企業の株式の一部を取得して、株式の価値を高めていって最終的に売却することでも利益をあげます。

経営コンサルタントなどからのアドバイスをもとに事業を拡大し、株式上場して会社を発展させることができる反面、株を発行することで経営権を一部譲渡することになるため、経営に口を出されたり、事業計画が進まなくなったりする可能性も持ち合わせています 。

自社の成長過程では、こうしたVCからの投資を受けた際に利益をリターンできるかどうかもしっかりと検討しましょう。

VCの担当者との信頼関係も重要になってきます。

エンジェル投資家・個人投資家からの融資

VCは投資家のお金を使って出資するのに対し、エンジェル投資家と個人投資家は、個人で投資をおこなう人たちのことです。

こうした投資家とベンチャー企業の橋渡し役をするサイトも増えているので、利用するといいでしょう。

エンジェル投資家や個人投資家の場合、投資はしても口は出さない人もいれば、事業アドバイスや経営方針をしつつ、経営に関与し、大幅な株式取得をして会社利益を自分のものとしてしまう人もいます 。

「今すぐ決めれば投資する」といった誘い文句を使う投資家や、出資であるにもかかわらず「元本保証しろ」など担保の保証を求める投資家、反社会的勢力とのつながりが疑われる投資家もいます。不安な場合は専門家のアドバイスを受けましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、事業に共感する不特定多数の人からインターネットを通じて資金調達をする仕組みのことです。

立ち上げる前の事業やプロダクトであっても、その内容に共感して応援してくれる人たちにお金を出してもらうことで、資金調達できるという点が大きなメリットと言えます。

「購入型」「融資(貸付)型」「投資型」「寄付型」と分類されることもあり、リターンとして製品の提供や発表会への参加権の付与などを行います。資金調達後はプロジェクトの進捗状況などの活動報告をすることで、信頼度をアップすることができます。

クラウドファンディング のプラットフォームとしては、「CAMPFIRE 」や「Readyfor 」などが有名です 。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

事業のスタートアップのタイミングで、国から無担保・無保証人での融資を受けられるのが 「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は政府が出資している金融機関で、経済政策の一環として起業サポートなどの融資も行っています。

ベンチャー企業の中でも、スタートアップの場合なら「新創業融資制度」がおすすめです。新たに事業を始めるための資金、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として利用できる資金を融資してもらえます。

融資 の対象者は、定められた「創業の要件」「雇用創出などの要件」「自己資金要件」のすべてに該当する人。融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっており、創業者の自己資金や事業計画などをみて融資するかどうかが決定されます 。

このほか日本政策金融公庫には、新企業育成貸付の一環として「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」といった融資制度もあります 。

これらも「新たに事業を始める人」、または「事業開始後おおむね7年以内の人」といった各要件を満たしている場合に申請することができます。

融資ですので利息を含めて返済する必要がありますが、銀行や消費者金融などに比べると、低金利・長期間借りることができます。

くわしくは日本政策金融公庫の支店窓口に問い合わせしてみてください。

自治体の制度融資

全国の各自治体が行う制度融資で資金調達をする方法もあります。

地域発展の一環としてエリア内在住・在勤の企業に貸付を行っているものですが、Uターン・Iターン事業者を対象とした融資制度を用意している自治体もあります 。

それぞれの自治体の窓口で申し込みをし、信用保証協会の保証を受けることで、ベンチャー企業や中小企業でも金融機関での融資が受けられます。

こちらも低金利で融資が受けられ、自治体によっては経営アドバイスやコンサルティングなども提供しています。

まずは事業を行っている、またはこれから起業しようとしている地域の自治体に相談をしましょう 。

補助金・助成金

融資制度の最後に、補助金や助成金制度をご紹介します。

こちらは、融資といっても返済する義務はなく、また対象となる事業や制度を行った後で申請をする必要があります。

仕組みとしては、国や自治体が広く公募した補助金や助成金の申請対象になっているかを確認し、その公募期間内に必要な書類をそろえて応募します。

経済産業省の「省エネ支援補助金」や「IT導入補助金」、厚生労働省が扱う「雇用関係の助成金」などさまざまな種類がありますが、対象となる事業を行った後で、支払った費用の一部または全額が支払われる「後払い」の形をとります 。

ただし、要件を満たせば補助金・助成金がもらえるという確約ではなく、申請をして、その後の審査に通らなければ対象になりません。

いずれにしても後払いですので、先行して資金調達を別に行わなければいけないので、注意してください 。

ファクタリングで資金調達する方法

スタートアップ以外のベンチャー企業には、ファクタリングで資金調達をする方法もあります。

ファクタリングとは、その企業の持つ売掛金や受取手形などの「売上債権」(商品やサービスを購入・利用してもらい、その代金を請求できる権利)をファクタリング会社に売却することで、売掛金などを早期に現金化することです。

手数料はかかってしまいますが、早ければ当日にキャッシュが手に入るため、入金までの時間差が理由で資金繰りに頭を抱える経営者にとっては、ありがたい資金調達方法ではないでしょうか。
ただし、悪徳業者や違法業者によってトラブルに巻き込まれることもあるので注意が必要です。

ファクタリングでは、自社の信用力よりも売掛先(支払企業、クライアント)の信用力をチェックします。つまり自社の経営状態に左右されることがなく、売掛先がちゃんと信用力が高い企業であるほど審査に通りやすいということです。この点も大きなメリットと言えます 。

こうしたファクタリングは、主にファクタリングを専門に扱う企業や、事業者向け融資のひとつとして取り扱う企業など、さまざまな会社が取り扱っています。

その中でも会社としての信頼感も高く、即日で資金調達できるのが、ビートレーディングのファクタリングです。

ビートレーディングは、平成24年に設立された老舗のファクタリング会社 で、手数料 は2%~20%ほど。買い取り金額の下限・上限は設けていません。

また、最短で即日の資金調達が可能なので 、現金のみの仕入れをしたいときや、大口受注のための資金準備などの急なチャンスも逃さずに済みます。

ビートレーディングの公式HPへ

また、資金調達プロのHPからも、いくら資金調達できるか10秒で診断できる無料診断を利用できます。
翌月と翌々月の売掛金の額から、今どのくらい資金調達が可能か把握できるので、まずは診断を受けてみるといいでしょう。

10秒診断が可能な「資金調達プロ」の公式HPへ

ベンチャー企業が資金調達する際の注意点

ベンチャー企業だけに限らず、企業の資金調達方法は、主に3種類に分けられます。

・「アセット・ファイナンス」……資産をキャッシュに変える方法(不動産を担保として融資を受けるなど)
・「デット・ファイナンス」……金融機関から融資を受ける方法(銀行借り入れ、社債発行、シンジケートローンなど)
・「エクイティ・ファイナンス」……出資を受ける方法(新株発行などをともなう資金調達方法)

しかし、開発を先行するベンチャー企業では、実績がないため融資が受けづらく、デット・ファイナンスよりはエクイティ・ファイナンスを利用することが多いです 。

最近では、日本でもVCからの出資や個人投資家・エンジェル投資家からの出資を得やすい環境が整ってきています。

こうした個人投資家とベンチャーをマッチングさせるサイトも増えています。

<投資家と事業者のマッチングプラットフォーム>

・「FUNDINNO」
https://fundinno.com/
・「ANGEL PORT」
https://angl.jp/
・「STARTUP LiST」
https://www.startuplist.jp/

ベンチャー企業が出資を受けるメリット・デメリット

ベンチャー企業が出資(エクイティ)で資金を調達する際に得られるメリットとデメリットについて、しっかりと確認しておきましょう。

出資で資金調達するメリット

まず、出資(エクイティ・ファイナンス)で資金を調達した際に得られるメリットには、以下のようなものがあります。

・赤字決算でも資金を調達できる
・資金をもとにアイデアの実現スピード、成功スピードがアップする
・専門家のアドバイスが受けられる(企業を育てようとするから)
・数字を意識する

やはり一番のメリットは成長途中での資金調達ができるということ。

これから新しい革新的な事業を始めるのに必要な資金は、既存の資産や収入をもとに計算される銀行融資では、まだ実績がないという理由からむずかしいかもしれません。

特に、今すぐに市場に発表したいことがある場合などはスピード感を大切にしたいので、1カ月程度かかる融資を待っていられないということがあるでしょう。

エクイティ・ファイナンスの出資を行うのはVCやエンジェル投資家・個人投資家が主です。大きなリターンを得るために事業をどう進めていけばいいかのアドバイスや、会社を大きくするための助言がもらえることがあります。

このほか、出資者には事業計画の進捗を報告する必要があるため、経営者としてより数字を意識できるようになるなどのメリットもあります。

出資で資金調達するデメリット

一方で、VCや個人投資家の出資を得ることで、以下のようなデメリットも生じます。

・投資家が経営に口を出す
・経営者がやりたいことができなくなる可能性がある
・意思決定までのスピードが落ちる
・お金があるから余計なことに投資をしてしまう(人材採用コスト、オフィス移転費用、広告費など)

VCからの出資には「償還期限」があります。

平均5~10年で株式上場するか、もし上場しない場合であれば、株式売却やM&Aなどで出資額を返済する必要があるため、計画的に事業を成長させていかねばなりません 。

そして、こうしたVCやエンジェル投資家・個人投資家を活用する場合は、外部の人間が経営に参加してきます。

専門家から事業を成功させるためのアドバイスをもらえるというメリットがある反面、どこまで経営に介入させるかという点は、事前に検討しておいたほうがいいでしょう。

スタートアップの人材と、新しく入った社員たちとの間で意識のすり合わせがうまく行かず、事業の進捗状況が悪化したりすることがあります。また、オフィス移転をしたことで家賃出費が収入を圧迫することもあり得ますので、気をつける必要があります。

フェーズごとに相性のいい資金調達方法をうまく使い分ける

ベンチャー企業が資金調達を考えるうえで大切なのは、成長フェーズで必要な資金調達方法が変わってくるということです。

事業やプロダクトの性質によっても変わってくるので、どの手法がふさわしいのかを見極めることが大切になります。

デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスを使い分けることで、事業をスムーズに成長させることもできるでしょう。

場合によっては、会計士など専門家のアドバイスを受けてもいいと思います。

長期的な資金繰りとスピードが必要なときの資金繰り、それぞれに相性のいい資金調達方法をうまく使い分けるようにしてください 。

(監修:サボテン、文:土屋孝則)

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