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2018年11月13日 07:00 更新

リフォームでクーリングオフできない場合がある? 契約条件や対策をチェック

通常、リフォーム工事を契約した際、クーリングオフできるのが普通です。ところが、状況によってクーリングオフの権利を行使できず、トラブルに発展するケースもあります。そこで、リフォームをクーリングオフする際の条件をまとめてみました。悪徳業者に騙されないためのコツについてもあわせてご紹介します。

知っておきたいリフォームのクーリングオフ条件

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クーリングオフ対象になるリフォーム契約は?

クーリングオフとは、契約後に消費者が一方的に契約を破棄できる制度のこと。これは、悪徳業者から消費者を救済するための措置で、高額な費用がかかるリフォーム工事においても認められています。ただし、クーリングオフをするためには、一定の条件を満たしている必要があるので要注意。リフォームをクーリングオフするための条件は、以下の通り。

・訪問販売であること
・契約書を受け取った日から8日以内であること

クーリングオフの対象となるのは、営業所や事業所以外の場所で取引した場合に限られます。リフォーム業者が自宅を訪問し、営業を行なうケースのみクーリングオフの対象となり、例えば、こちらがリフォーム業者に出向き契約を交わした場合は、クーリングオフの権利を行使できません。また、自らインターネットなどで業者を選んで注文した場合も同様です。

仮にリフォーム工事が完了した後でも、契約書を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフすることができます。ただし、契約書を受け取った日が1日目となるので、日数を間違えないよう注意してください。

クーリングオフの手続き方法は?

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クーリングオフの手続きは、電話やメールではなく書面によって伝える必要があります。また、リフォーム業者が書面を受け取った証拠を残さなくてはならないため、簡易書留や配達証明などを利用するのがおすすめです。同じ書面を3通用意し、リフォーム業者の宛先を記した封筒とあわせて郵便局へ持参し、配達証明を申し込みます。書面に記載する内容は以下の通り。

・クーリングオフしたい旨
・氏名と住所、電話番号および捺印
・契約した日時
・契約内容

なお、書面は8日目に発送すればOK。1通は大切に保管しておきましょう。弁護士や司法書士などの専門家に、書面作成を依頼することもできます。

悪徳リフォーム業者に騙されないために

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悪徳リフォーム業者対策

悪徳リフォーム業者は、契約を交わした後、いろんな手を使ってクーリングオフを回避しようとしてきます。契約の際にクーリングオフについて説明しない場合もあれば、解約を申し込んでも施工後だから対応できないといわれる場合もあります。

ところが、クーリングオフを妨げる行為をした場合、300万円以下の罰金もしくは2年以下の懲役が課されることになっています。配達証明などで解約を申し込む際、クーリングオフの妨害行為には罰則がある旨を文面に書き加えておくと効果的です。

特定商取引法では、電話による勧誘販売を拒否する顧客に対しては電話してはいけないと定められています。電話しないよう伝えても勧誘販売が続くようであれば、行政官庁に申告しましょう。リフォーム業者に対して、適切な指導・措置をしてくれるはずです。

クーリングオフ期間が過ぎた場合はどうする?

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悪質なリフォーム業者との契約に限って、クーリングオフ期間が過ぎたあとでも解約することが可能です。解約の手順は、以下の通りです。

1. 解約するための根拠を整理する
2. 内容証明を作成する
3. 解約の条件について交渉する

まずは契約することになったきっかけ、勧誘の頻度や時間、迷惑に感じた内容などをきちんと整理します。解約を断ったり、脅されたりした事実があるかどうか、契約を促すためにどのような文言があったかも思い出してみてください。騙されたと感じている点も、明確にしておくとよいでしょう。

内容証明には、以下のことがらについてできるだけ詳しく記しておきましょう。

・営業の際の具体的な文言を取り上げ、法律や経済産業省から出されている通達に違反していること
・関連する判例
・リフォーム業者に対して想定される罰則

内容証明を送付した後は、解約の条件について交渉することになります。違約金の有無、一部返金・全額返金、現状回復にかかる費用をどちらが負担するのかなど、交渉を重ねていきます。個人では対応が難しいので、弁護士に相談するのがおすすめです。

まとめ

リフォーム工事に際して、条件によってはクーリングオフできない場合があるので注意が必要です。ただし、悪徳な業者との契約に関しては、クーリングオフ期間を過ぎてしまっても解約できる場合があります。トラブルに巻き込まれたら、専門家の力を借りて有利に交渉を進めるようにしましょう。

  • 本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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