予算立てはしっかり！出産にかかるお金ともらえるお金をチェック

出産までにかかる費用はいくらくらいなのでしょうか？

妊娠3ヶ月から妊婦健診（健康保険適用外）を受けたとして、検診1回につき約3000円～2万円超です。
例えば妊婦健診14回で補助券14枚を使い、検診費用の自己負担がないところから、追加費用がかかるところなど、医療機関により異なります。妊婦健診補助券の回数、補助の合計額、補助の範囲は自治体ごとに異なります。また、里帰り出産を行う場合、出産後に現住所で妊婦健診補助券の現金払い戻しができる自治体もあるので、問い合わせてみましょう。
その他、体調が悪くなり妊婦健診以外で医療機関に行くと、1回ごとに診察代（健康保険適用、症状による）や薬代がかかります。

出産の方法により費用は異なります。
自然分娩（健康保険適用外）の場合は、医療機関により開きがありますが、約40～75万円です。帝王切開（健康保険適用）の場合は、約50～75万円。無痛分娩の場合も医療機関によって開きがありますが、自然分娩に約1～20万円上乗せされます。合併症などで入院が長引いた場合は出産費用に月20～30万円の入院費用が上乗せされます。また、予約金として出産前に月1～30万円が必要な医療機関もあります。

帝王切開は入院日数が自然分娩の約2倍です。費用は50万円から75万円くらいですが、健康保険がきくため、自然分娩との費用の違いはそれほど大きくありません。時には自然分娩より安くなることもあるようです。
ただし、おなかの傷対策に術後用腹帯やケロイド予防のシリコン・ジェルシート、ウェストニッパーなど入院前、あるいは入院中に購入すると便利なものもあります。自然分娩費用プラス3万円くらいを見込んでおけば安心でしょう。また妊娠前から民間医療保険に入っていると給付金も支給されますので民間医療保険に加入しておくと良いでしょう。

どのような出産方法でも、平日の9時から17時以外の時間帯の出産だと、人件費として時間外手当が追加され、出産費用が約10％増加してしまう医療機関が多く、また、初産婦は出産経験のある妊婦に比べ、費用が約1万円上乗せされる医療機関もあります。
それ以外にも、一般的な入院より個室での入院の方が1泊につき約1万円高いところが多いです。

その他にかかる費用として、お母さんのマタニティグッズや子供の生活用品、里帰り出産の場合は里帰り費用があります。

マタニティグッズは、フォーマルなマタニティ服だと1着あたり約1～5万円。体型の変化のため、
下着は1～2サイズ普段より大きめのものが2～3着は必要になるでしょう。腹帯などの妊婦用品も含め、合計約2～5万円必要になるでしょう。百貨店などで買うより、ベビー用品専門店などで買う方が比較的安価です。
子供の生活用品も百貨店などで買うよりベビー用品専門店などで買う方が比較的安く買うことが出来ます。ベッド・布団や、産着、ミルク、哺乳瓶、ベビーカー、抱っこ紐などで、約5〜10万円かかります。お母さんのマタニティ用品も同様なのですが、親戚やお友達、子育て広場のバザーなどを活用すると、無料もしくは数百円で手に入ることがありますし、中古やレンタルでも用意することができます。
里帰り出産の場合は帰省先の医療機関への分娩予約が必要です。出産は何があるのかわからないので、規制手段は安定期に入ったら早めに手配するようにしましょう。

出産育児一時金は、子供一人の出産につき42万円もらえるものです。
お母さんが働いていて自分で健康保険に加入しているか、国民健康保険に加入している場合、あるいはお父さんの健康保険の被扶養配偶者になっている場合や、親の健康保険の被扶養者になっている場合が対象にります。
出産から2年以内なら請求可能なため、もし貰い忘れている人は、早めに手続きをしましょう。

児童手当は3歳未満は1万5000円、3歳から小学校修了までは1万円（第3子からは1万5000円）、中学生は1万円支給されるもので、申請した日の翌月分から支給されます。2012年6月からは所得制限が導入されています。
出生や市外転入などの場合は、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に請求をすれば、翌月分から支給されます。

乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬケガをしたりと、病院への通院の機会も少なくありません。本来であれば、公的医療機関の自己負担額は、未就学児は2割、小学生から大人同様、3割の自己負担があります。しかし、乳幼児が病院で診断や治療を受けたときに、この医療費の自己負担分の一部または全額を自治体がサポートしてくれることになっており、この制度を乳幼児の医療費助成制度といいます。

出産をして医療費がかかった年に確定申告で医療費控除の手続きをすると、払い過ぎた税金が戻る場合があります。この手続きを忘れてた、あるいは当時は忙しくてやらなかった、という方がいたら、領収書類を確認してみてください。妊娠・出産に関するものだけでなく、家族全員の診療分が対象です。薬局で買った薬代なども対象になります。きちんと領収書が取ってあって、5年以内のものならば、今から手続きは可能です。
ただし、控除対象の医療費が10万円（所得200万円未満は5％）を超えていなければ手続きする意味はありませんので、確定申告の必要があるか確認してみてください。

出産手当金は、仕事を継続するお母さんが産休で仕事を休んでいる間に貰えるお給料の代わりのことです。「月給 ÷ 30× 2／3 × 日数分」が貰える額の目安で、出産が予定日より前後すると、日数が変わるため貰える額も変わってきます。給付の対象となるのは勤め先の健康保険に加入していて産休中も保険料を支払っているお母さんに限ります。
ただし、産休中にお給料が支払われる会社は、出産手当金から産休中のお給料分を差し引く必要があります。
請求を忘れていた場合は、産休開始の翌日から2年以内なら全額請求できますが、2年以上経ってしまった場合は1日経つごとに貰える日数分が毎日1日分ずつ減っていってしまうため、早めに手続きをしましょう。

出産後も仕事を続ける人には、雇用保険から育児休業給付金があります。例えば、月給約25万で子供が1歳に達するまで休業した場合、合計約125万円まで（25万円×産後休業後約10ヶ月×当面50％）が2ヶ月ごとに分割して支給されます。

傷病手当金は、病気で仕事を休業している期間に本人や家族の生活を補償するための制度です。会社の健康保険に加入している女性が、切迫早産やつわりなどの妊娠中の異常で入院や自宅療養をしても、傷病手当金の対象になります。自宅療養の場合は医師の診断書が必要です。
気を付ける点として、産休中は出産手当金が優先されますので、重複して傷病手当金を貰うことが出来ません。産休中に妊娠していても傷病手当金の対象とはならないため、もし傷病手当金を受け取ってしまった場合は、出産手当金の減額ということになりますので注意しましょう。

帝王切開など妊娠・出産の合併症で入院や手術をした人で、保険や共済の入院給付金を請求し忘れていた方はいませんか？　
入院給付金や手術給付金は、保険の満期日または請求に該当する入院・手術をした日から3年以内なら請求できます。それを過ぎると時効になり、保険金や給付金の請求権はなくなってしまいます。
手続きを忘れていた人は、3年経っていなければ今からでも請求できるので、もらい忘れに気付いたらすぐに手続きをしましょう。

妊娠前に医療保険に入っていれば、自然分娩と違って、入院費用や手術について給付金が支給されます。帝王切開で出産して、結果的に黒字になったというケースもあるそうです。妊娠を検討した段階で医療保険に入っておくと安心かもしれません。ただし、民間の生損保会社に限るので注意しましょう。

多くの医療機関で、出産後の退院時には出産費用から出産育児一時金を差し引いた額だけ支払えばよくなりました。しかし、医療機関によっては出産費用を一括で全額払うので、50万円以上の出費になることもあります。
もし支払えないようであれば、出産費用貸付制度があります。出産前に、健康保険の人は、市区町村役場に問い合わせてみてください。

病気やケガをすると、治療費が高額になるのではないかと心配になるものです。そのため、多くの人が医療保険やがん保険に加入し、経済的負担への備えをしていますが、公的な健康保険にも医療費が高額になった場合に負担を軽減できる高額療養費制度があります。
医療費の自己負担割合は通常3割ですが、重い病気などで長期間入院したり通院したりすると、自己負担が高額になってきます。高額療養費制度はこのような場合の負担を軽減するために、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分について健康保険から払い戻しを受けることができます。
これは出産についても適用されるため、事前に限度額認定申請証を取り寄せておくと良いでしょう。

いかがでしたか？
出産にはお金がかかり、これからの育児のお金もかかります。しかし、様々な給付金やサポートをする制度があります。これらを上手く活用しましょう。事前に申請書を取り寄せておいた良い場合が多いので、取り寄せることを忘れないようにしましょう。
また、何年前以内なら給付可能、などの給付金もあるので、貰い忘れていた場合は早めに申請してください。
そしてお子さんと素敵な生活を送ってくださいね！