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2018年12月28日 22:00 更新

介護福祉士資格の取得条件・ルートを整理! 補助金制度も要チェック

介護が必要な人をサポートしたり、介護に関する相談に応じたりする介護福祉士。高齢化が進むなか、需要がますます高まってきていますが、介護福祉士になるには国家試験にパスしなくてはなりません。受験するにも必要な資格があります。そこで今回は、介護福祉士資格を取得するための条件やルートについて、補助金制度とあわせてご紹介します。

介護福祉士になるためには? 実務経験は必須?

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介護福祉士になるためのルート

介護福祉士の受験資格を取得するには、福祉系の高等学校を卒業する、実務経験を積むという2つの方法があります。それぞれについて解説します。

福祉系の高等学校においてカリキュラムを履修し、卒業することで受験資格を得ることができます。この場合、実技試験が免除されます。

特例高等学校を卒業した場合は、卒業したあと9カ月以上の実務経験を積まなくてはなりません。また、受験を申し込む際に、実技試験を受けるかどうかを選ぶことができますが、実技試験を受験しない場合、介護技術講習を受講しなくてはなりません。

福祉系の学校を卒業しない場合でも、介護等の業務に3年以上従事し、実務者研修を修了すれば受験資格を得ることができます。

他の資格を持っていれば、実務者研修が減免される?

実務者研修において、本来であれば450時間の研修を受講しなくてはなりませんが、特定の資格を持っていれば受講すべき科目が免除されます。該当する資格と必要な受講時間数は以下の通りです。持っている資格を事前にチェックしておきましょう。

・介護職員基礎研修修了者:50時間
・ホームヘルパー1級:95時間
・ホームヘルパー2級:320時間
・初任者研修修了者:320時間

介護福祉士試験は難しい?

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介護福祉士試験の難易度

介護福祉士試験は、マークシート形式で全125問。6割程度の正答率があることに加えて、規定科目すべてに得点をとれていることが合格の基準となります。そのため、苦手科目を作らないように、すべての範囲について偏りなく学習することが重要です。計画を立てて継続的に勉強し、過去問を何度も解いてみることが合格への近道となります。

関連法律が改正されれば、出題の内容も過去問とは違ってきます。そのため、試験対策にはなるべく最新のテキストを用いるようにしておいたいところです。日頃から、福祉関連の情報に耳を傾けたり、現場で使われている専門用語等を積極的に頭に入れておいたりすることで、合格率はさらにアップするでしょう。

介護福祉士試験のスケジュールは?

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介護福祉士試験は年に1回、毎年1月頃開催されています。願書受付は8月上旬~9月上旬まで。願書は7月上旬から公益財団法人社会福祉振興・試験センターで配布されています。受験を希望する場合は、受験書類を請求して受験手続きをとってください。

受験料は、15,300円となっています。

介護福祉士資格取得のための補助金制度って?

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介護福祉士修学資金等貸付制度

介護福祉士資格を取得して、介護の分野で働きたいと考える人をサポートする補助金制度が設けられています。その代表的なものとして挙げられるのが、介護福祉士修学資金等貸付制度。介護福祉士等として職を得ようとしている方に対して、養成機関で学ぶための資金を貸す制度のことです。

介護福祉士修学資金等貸付制度は地域によって内容がさまざまですが、例えば神奈川県社会福祉協議会では、以下のような貸付を行っています。

貸付額:月当たり3万円もしくは5万円
入学準備金:20万円以内(貸付されるのは初回のみ)
就職準備金:20万円以内(貸付されるのは最終回のみ)
国家試験受験対策費用:4万円以内(一年度当たり)

このほか、生活保護世帯等に該当する場合は、生活費加算があります。

注意したいのは、上記があくまで限度額であるということです。実際に貸付されるのは、修学に必要な金額に限られます。貸付は審査のうえで行われますから、申請すれば必ず貸付対象となるわけではありません。なお、仕事をしながら修学する方は介護福祉士修学資金等貸付制度の対象外です。

養成施設等を卒業したあと、貸付を受けた都道府県で5年に渡って介護もしくは相談援助業務に従事した場合、貸付金の返還は免除されます。

●介護福祉士修学資金等貸付制度|神奈川県社会福祉協議会
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f535601/p15706.html

都道府県・市町村の制度をチェックしよう

介護福祉士修学資金等貸付制度以外にも、以下のようなさまざまな補助金・助成金制度が用意されています。

・介護資格取得に関する補助金等
・実務者研修に関する代替職員人件費に関する補助金等
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士修学資金等貸付制度と同様、介護福祉士の資格を取得したあと、関連業務に特定の期間従事すると返還が全額免除されるケースが多いようです。各都道府県や市町村によって実施されているものとそうでないものがありますので、ぜひチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

高齢化が進むなか、介護福祉士の需要がますます高まってきています。決して難易度は高くなく、資金面でのサポートも従事しています。介護分野に関心がある方は、ぜひ資格取得に挑戦してみてください。

  • 本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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