既婚子持ち女性へのアンケート、離婚した場合に持ち家をどうするか「話ができていない」人が8割以上

「3組に1組の夫婦が離婚する」という話を聞いたことはあるでしょうか。現在、日本の離婚率は35％前後とされています。

※参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/syosai.pdf

数字だけで考えると、決して他人事ではないと感じるほどの割合ですよね。

結婚する際にさまざまな手続きを踏み生活が大きく変化していくのと同様に、離婚に関しても同じくらいかそれ以上の労力がかかるといわれています。

いざ離婚をするとなれば、お金のことや子どもたちに関することなどさまざまな問題が思い浮かびますが、まず結婚生活を解消し別居しようとする場合、心配されるのはやはり住む家に関することかもしれません。

そこで実施した今回の調査。どんな結果が得られたでしょうか。

はじめに、離婚を考えたことがあるかを聞きました。

「真剣に離婚を考えたことはありますか？」と質問したところ、「何度もある（20.0％）」「数回はある（28.0％）」「1度だけある（15.5％）」「1度もない（36.5％）」 という回答結果になりました。

6割以上の人が、1度は真剣に離婚を考えたことがあるようです。

それでは、もし離婚することになった場合、問題なく離婚できると考えている人はどのくらいいるのでしょうか。

前の質問で「何度もある」「数回はある」「1度だけある」と回答した人に、「もし離婚をすることになった場合、解決すべき問題はあると思いますか？」と質問したところ、約9割の方が「あると思う（90.8％）」 と回答しました。

ほとんどの人が、離婚する場合には解決すべき問題があると捉えているようですね。

離婚するとなった場合、解決すべき問題はあると捉えている人が多い結果となりましたが、では、問題の中でも特に長引きそうだと捉えているのはどのような問題なのでしょうか。

ここからは、離婚をすることになった場合に解決すべき問題が「あると思う」と回答した人に聞いています。

「もし離婚するとなった場合、特に解決に時間がかかりそうな問題は何ですか？」と質問したところ、「子どもに関する問題（50.2％）」 との回答が最多に。次いで「今後の生活資金に関する問題（30.1％）」「住居に関する問題（17.0％）」「仕事に関する問題（1.9％）」 と続きました。

半数の人が、子どもに関する問題解決に時間がかかるだろうと考えているようです。

では、住居についてはどうしようと思っているのでしょうか。

「もし離婚をすることになった場合、住居はどうしようと思っていますか？」と聞いたところ、「今の家を出て、新たな住居に住む（43.1％）」 と回答した人が最も多く、次いで「今の家に継続して住む（34.2％）」「今の家を売却して、新たな住居に住む（21.0％）」 と続きました。

離婚をすることになった場合は、新たな家に住もうと考えている人が4割以上いることがわかりました。

半数の人が、離婚するとなった場合子どもに関する問題解決に時間がかかりそうと思ってることがわかりました。

子どもの問題といえば、引っ越しをした場合には転校しなければならないなどさまざまなことが関係するかと思いますが、現在の家の持ち分はどのようになっているのでしょうか。

「今の持ち家の持分はどうなっていますか？」と尋ねたところ、「夫の所有物（56.5％）」 という回答が最多となりました。次いで「夫と自分で半分ずつ（21.1％）」「夫の割合の方が大きい（14.8％）」「自分の割合の方が大きい（2.2％）」「自分の所有物（5.4％）」 と続きます。

夫の所有物であると回答した人が最も多い結果となりましたが、自身にも持分がある人が4割以上いました。

では、離婚することになった場合、家をどうするか決めている人はどのくらいいるのでしょう。

「夫と離婚した場合に家をどうするかの話はできていますか？」と質問したところ、8割以上が「いいえ（86.8％）」 と回答。ほとんどの人が話し合いはしていないことが明らかになりました。

離婚することになった場合、資金面で不安に思っている人はどのくらいいるのでしょうか。

「もし離婚をすることになった場合、資金面の不安はどのくらいありますか？」との問いに対しては、「とても不安がある（55.2％）」「不安がある（33.2％）」「あまり不安はない（9.6％）」「全く不安はない（2.0％）」 という回答結果になりました。

「とても不安がある」「不安がある」とを合わせると、9割近くが不安に思っているようです。

先程の質問で、現在の持ち家は夫の所有物であると回答した人が半数以上いましたが、離婚によって引っ越しや転校をするのは避けたいと思う人はどのくらいいるのでしょう。

そこで、「離婚によって引っ越したり、子どもを転校させることは避けたいと思いますか？」と質問したところ、8割以上が「思う（82.5％）」 と回答しました。

できるだけ環境が変わらないようにしてあげたいと思う人が多いのかもしれませんね。

自身にも所有権があるものの、今後の資金問題なども鑑みて家を手放すかどうか、離婚となると悩ましいという人もいるかもしれません。

ただし、子どものことを考えると転校させたくないからと、判断が非常に難しいところ。例えば、今の家に住み続けられるなら所有権は自分でなくてもいい、と考えている人はどのくらいいるのでしょうか。

ここからは先ほど持ち家の持分についての質問で「夫と自分で半分ずつ」「自分の割合の方が大きい」「自分の所有物」と回答した人に聞いています。

「今の家に住み続けられるなら、所有権は自分でなくても問題はないと思いますか？」と聞いたところ、4割以上が「はい（46.7％）」 と回答しました。

約半数が今の家に住み続けられるのであれば、所有権は自身でなくても問題ないと思うようですが、実際に住み続けられる方法があれば利用してみたいと思うのでしょうか。

「今の家に住みながら生活を維持できる方法があれば利用してみたいと思いますか？」と質問したところ、9割近くが「はい（88.0％）」 と回答。ほとんどの人が利用してみたいと思っていることから、今の家に住み続けることは重要度が高いようです。

「離婚後の家の対処法」に関する調査
【調査日】2023年1月26日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,010人
【調査対象】既婚子持ち（6〜15歳）30〜40代女性（住宅購入者）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

みなとアセットマネジメント
https://myhome-dkw.jp/

（マイナビ子育て編集部）