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2016年11月16日 16:00 更新

いくら必要?子供の教育資金を貯める方法6つ

子供にお金がかかるって言うけど、いったいどのくらいお金がかかるのか気になりますよね?幼稚園に小学校、中学校に高校・大学まで私立や公立でかかる費用も変わってきてしまいます。どのくらいのお金が必要で、どのくらい貯めなければならないのか?どのように貯めたらいいのかをご紹介します。

子供の教育資金に必要な平均金額

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子供の教育に必要な資金の平均金額は、子供一人につき約1000万円~2500万円と言われています。必要な資金に1000万円以上の違いが出てしまうのは、幼稚園から大学まで全て私立を選んだ場合と、全て公立を選んだ場合にはそれだけの違いが出てしまうこともあります。必要な教育資金が、私立か?公立か?選ぶ進路によって違うことを頭に入れておきましょう。

子供の学習費調査(文部科学省)を参考に私立と公立の費用の差を細かく見てみましょう。


幼稚園(3年間) 公立→ 66.2万円  私立→161.1万円
小学校(6年間) 公立→182.1万円  私立→881万円
中学校(3年間) 公立→137.9万円  私立→383.8万円
高校(3年間)  公立→117.5万円  私立→275.4万円

大学(4年間)文系学部入学金等含む 私立→386.4万円
大学(4年間)理系学部入学金等含む 私立→520.1万円
大学(6年間)医療・歯科系学部入学金等含む 私立→2423.3万円
大学(4年間)その他の学部入学金等含む 私立→502.5万円
大学への自宅から通学→約22万円 
大学へ自宅以外から通学(寮やアパートなど)→79万円

その他にも、習い事や入試のための塾や家庭教師を雇うなど、細かくあげればもっとお金が必要になります。お子さんがどのような進路へ進んでも、困らないように計画的にしっかりと貯めておきましょう。

目標金額の立て方

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子供の教育に必要な平均金額でも記述したように、進学コースで必要な資金が全く違ってきます。お子さんの将来について、だいたいの進学コースを考えておきましょう。地域柄、中学までは公立へいく可能性が高かったり、自分も医者でお子さんに将来医者になって欲しいなど見当がついている場合は、そのコースに必要な金額を目標金額として立てましょう。

例として、すべて公立の幼稚園~小学校~中学校~高校~大学(4年文系)の場合には、約750万円が必要です。すべて私立の幼稚園~小学校~中学校~高校~大学(6年医療系)の場合には、約2130万円程度必要となります。

お子さんの未来の進学コースをシュミレーションして、いくら必要なのか算出してみましょう。
夫婦でお子さんの将来をよく話し合うことが大切です。

どのくらいの期間で、どのくらい貯めたらいいのか?

一般的にお子さんが0歳から10歳が教育資金の貯め時と言われています。お子さんにあまりお金がかからない時期なので、教育資金を貯めるにはとてもよいタイミングとされています。しかし、この時期にマイホームを購入したり、無理なローンをしたりすると教育資金があまり貯められないということになってしまうので、充分注意しましょう。目標期間を早めに設定することで、突然の出費による教育資金の金額不足なども、充分に補えます。早めに目標金額貯蓄を設定しておきましょう。
 
例えば、高校まで公立で、大学へ進学する場合には、お子さんが中学卒業までに、500万円程度が貯蓄してあるとよいです。大学進学が私立か公立かによって、必要な資金が変わってくるので余分に貯蓄できればさらにベストです。

本格的に教育資金が必要になる前、だいたい中学生くらいまでに8割~9割貯蓄してあるとよいでしょう。

教育資金を貯める方法6つ

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教育資金を貯める方法をご紹介します。いくつかの方法を合わせて貯めると、より早く教育資金が貯められます。

①定期預金・口座振替

毎月一定の日に定額を定期預金・定期貯金し貯蓄します。給料振込みの翌日に振替日を設定すれば、確実に貯蓄できます。ポイントは金利の高い銀行へ定期預金することです。そして引き出さないことが重要です。生活費と別に口座を作り定期預金すると使い込みを防げます。さらに、子供名義の口座にしておくと、子供のためにという意識が働きさらに使い込みを防げます。親戚から子供へのお祝いやお年玉なども入金することもできます。安定した貯蓄方法と言えます。

②児童手当

所得が960万円未満なら、年に3回支給される児童手当を使わずそのまま貯蓄しましょう。
■0歳から3歳までは月額1万5千円支給されます。
■3歳から小学校終了まで第1子・第2子は月額1万円支給されます。
■第3子以降は月額1万5千円支給されます。
■中学生は月額1万円支給されます。

※所得が960万以上の所得制限世帯は月額5千円

0歳から中学生までに、約200万円(第3子以降は約250万円)が支給されます。使い込まなければ、これだけの額の児童手当がそのまま教育資金へ回せます。収入の少ない家庭や不安定な場合でも、この児童手当を上手に使えば教育資金を貯蓄することが出来ます。支給される児童手当を上手に活用しましょう。

③学資保険

学資保険は、教育貯蓄を主な目的とした保険です。商品によっても多少異なりますが、中学校・高校・大学の進学時にまとまったお金を受け取れます。本人の死亡時に保障が付き、さらに親が死亡した時に保険の払い込みが免除されたり育英金が払われたりします。加入する保険によって内容や保障内容が違うので、加入する時は充分に注意しましょう。

学資保険は貯蓄と保障が受けられると、昔は重宝されていましたが、今は元本割れ(受取額が総支払い額より少ない)の商品も多く、貯蓄に関してのメリットは少ない傾向にあります。中には元本割れしない商品なども新しく出たりするので、いろいろな保険会社の学資保険の情報を集めるとよいでしょう。

④個人向け国債・宝くじつき定期・ネット定期

自分で少しでも有利な金融商品を見つけて預けたいと考えている人にお勧めです。宝くじつき定期預金は、今ではどこの銀行でも低い金利!どうせならお楽しみつきの宝くじつき定期預金をと考えている人も多いです。収入が多く日常の生活費のほかに余裕があり、まとまったお金を持っている人で、日頃から金融商品や金利情報に高いアンテナを張っている人にオススメです。

⑤投資信託・株・不動産・金・外貨

お金に余裕があり、適度なリスクを負っても運用したい人向けです。最近では、NISAやジュニアNISAも出てきています。運用期間は十数年と長く、インフレリスクを回避する目的で、このような投資性の高い金融商品を取り入れ、教育資金に組み込むのもひとつの手です。増えることもありますが、減ってしまうリスクもあることを頭にいれておきましょう。

⑥一般財形や住宅財形

会社の給料から天引きされる財形を利用することもできます。一般財形は課税されますが、住宅財形は550万円までは非課税です。しかし、住宅財形を利用し貯蓄した場合、住宅関係以外の用途で払い出すと課税対象になりますので注意して下さい。
確実に貯蓄することができます。

教育資金を貯めるコツ

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教育資金を貯めるうえで大切なのが、

■使い込まないこと
■コツコツと継続すること
■早くから始めること

教育資金を貯める方法でもいくつかの方法をご紹介しましたが、自分たちのライフスタイルや経済状況、パパやママの性格に合っていなければ、教育資金を貯めることは難しくなってしまいます。
自分たちにあった教育資金の積立方法や金融商品を選びましょう。

お金の管理に自信がなく、使い込みなどが心配な人には?

■口座振替や定期預金、財形などを利用することをオススメします。
余計な手間が省けるうえに、知らず知らずのうちに教育資金が貯蓄されます。お金の管理に自信が無く使い込みが心配な人でも、いつの間にか教育資金を貯めることが出来ます。児童手当をそのまま子供名義の口座へ口座振替にしてもよいですね。

■学資保険もオススメです。
子供のためにかけている保険なので、子供のためにと心理的にストップがかかります。また解約する際にも手続き等があることで、使い込みを防ぐことができます。



金融商品に詳しく、金利情報などに詳しい人には?

まとまったお金があり、お金を運用して教育資金にしたい人には、個人向け国債や投資信託、金や株不動産、外資などもオススメです。常に金利情報に注意しアンテナを張って、お金を動かし運用することが出来る人向きです。リスクを負うことも前提に、きちんと必要な教育資金を他の方法でも貯めておけると、いざという時の備えになります。

ついついサボってしまう人には?

とにかく早い時期から教育資金の貯蓄を始めましょう。早い時期から教育資金の貯蓄を始めていれば、少しサボってしまう人でも時間に余裕ができます。お子さんが生まれたらすぐに、夫婦で話し合い、よく相談して早めに教育資金の貯蓄を始めましょう。実際に教育資金が必要になるまでの十数年の間に、目標とする教育資金額まで貯蓄しておきましょう。サボりがちな人には、目標金額を年単位で算出し、細かく目標金額を達成していくと継続しやすくなります。学資保険や口座振替がオススメです。手間をかけなくても知らない間に教育資金が貯まっていきます。

家族のライフプランも視野に入れて貯蓄しましょう

新たにお子さんの誕生や、マイホームやマイカーを購入するなど出費がかさむことも視野に入れておきましょう。その時に、教育資金への貯蓄が難しくなってしまわないか?なども慎重に検討し、教育資金の貯蓄額を決めることが大切です。最初は順調にいっていたが、マイホームのローンと教育資金の貯蓄で家計が圧迫され、継続することが困難になってしまうことが無いようにしたいですね。転職などで、収入が変わってしまった時なども、教育資金の貯蓄額を見直すなど細かなプランの変更など、その時に応じて教育資金の貯蓄プランを立て直すことも大切です。

まとめ

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お子さんが生まれて育っていくまでには、かなりの額のお金がかかります。教育資金だけではなく、食費や衣服費、医療費や習い事の他にもいろいろなことにお金がかかります。その中で、お子さんに必要な教育資金を貯蓄することは大変なことかもしれません。しかし、お子さんの将来のために必要な資金を貯めておいて、お子さんが望む進路に進ませてあげられたらとても素敵なことですね。親としてお子さんの将来を考え、お子さんのために教育資金を賢く貯蓄しておきましょう。

  • 本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

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