この春、引っ越しが3万円も高くなる!?割引率が高い時期はいつ？物流の2024年問題が引っ越し業界にも

2023年の引越し申込件数について引越会社に予測を聞いたところ、2022年と同等、あるいは2022年より増えると回答した引越会社は全体の86%と、かなり多い予測となりました。

2019年の「働き方改革関連法（「働き方改革」）」実施時には、引越しスタッフの労働時間に制限が出たことで、1日に対応できる引越しの作業件数が減り、「引越し難民」と呼ばれる人たちが大量発生しました。

さらに2024年4月には、「働き方改革」の一環としてトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されます。いわゆる「2024年問題」と呼ばれるものですね。

その内容は、具体的には以下の通りです。

この「2024年問題」が引越市場に与える影響はどんなものでしょうか。

長距離引越しの場合、トラックドライバーが増員（現在→ドライバー1名／施行後→交代ドライバー含む2名）が必須になります。

現在のドライバー不足は業界全体の課題となっており、このまま深刻化すると、長距離の引越しは効率が悪く、受注する引越会社が減り、最終的には引越価格の高騰に繋がります。

このような状況の中、2019年に続き、2023年春の引越し繁忙期シーズンは再び「引越し難民」が発生してしまうのでしょうか。

この「2024年問題」に対して、各引越会社が行っている対策状況についてアンケート調査を行いました。その結果、対応を進めているとの回答は66.7%、約7割に。既に完了していると回答した引越会社は2.8%でした。

「2024年問題」が消費者に与える影響について、引越会社はどう捉えているのでしょう。実際の声を聞いてみました。

さらに、こんな声もありました。

2019年の「働き方改革関連法」施行時にも引越価格が高騰していますが、ここまで見てきたように、今回の「2024年問題」も引越価格に影響しそうです。2022年の引越単価と比べて価格の変動はどの程度なのか、各社へ調査しました。

単身・家族引越しどちらも30,000円ほど増額。特に短距離・中距離で高くなるという結果となりました。

また、長距離に関しては対応していないという引越会社も38％ほどあり、今後、長距離の引越し対応を懸念していることもわかりました。

調査結果により、2023年の春、「引越し難民」が発生する可能性や、価格が高騰する見込みは高いと予測されています。

引越価格を少しでも抑えるために、繁忙期シーズンの割引率が高い時期はいつなのか調査したところ、結果は以下の通りとなりました。

●2023年春、「引越し難民」は発生するのか？〜全国130社の引越会社が加盟するHAKOPLAの定例会で実態調査！〜
●調査地域：全国引越業者 / エリア：北海道、東北、中部、関東、近畿、中国・四国、九州地方
●調査期間：2023年1月6日（金）〜1月12日（木）、1月25日（水）
●調査方法：Googleフォームアンケート調査
●調査対象：HAKOPLA提携引越会社130名

リベロ
https://www.livero.co.jp/

（マイナビ子育て編集部）