ふるさと納税の控除額はいくら？簡単に計算できる方法を紹介

ふるさと納税の仕組みを何度読んでも理解できず、計算が面倒だと思う方も多いと思います。まずはその仕組みから簡単に説明します。

ふるさと納税とは法律上「寄附金」の扱いです。そのため、確定申告では寄附金控除という控除が受けられます。控除は本来払うべき税金から差し引くことができますので、ふるさと納税を利用すると節税対策になるのです。

ふるさと納税は寄附金の扱いですが、寄附した全額から2,000円を引く必要があります。たとえば10,000円の寄附をした場合は、10,000円－2,000円＝8,000円が控除金額です。

この2,000円は自治体ごとに引くのではなく、寄附金の総額から差し引きます。複数の自治体に寄付したときも1回引くのみで大丈夫です。

ふるさと納税の控除金額がわかりにくいならば、自動計算サービスを利用してみましょう。年収や家族構成、寄附額を入力するだけで簡単に金額が分かります。（※）

（※総務省ホームページ「ふるさと納税の仕組み」～寄附金控除額の計算シミュレーション」／http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

ふるさと納税を利用した際の計算方法や、確定申告のやり方を理解しておきましょう。例として、30,000円寄附したときの還付の流れも併せて紹介します。

ふるさと納税の確定申告には、自分で確定申告する方法と「ワンストップ特例制度」を利用する方法から選びます。ワンストップ特例制度は各自治体に申請書を提出してください。確定申告をする場合は、6つのステップで手続きが完了します。

1.確定申告方法を選ぶ
2.必要なものを用意
3.確定申告書を入手
4.確定申告書の作成
5.必要事項の記入
6.確定申告書の提出

……という流れです。自分で確定申告する方法は、税務署窓口に出向く方法と、国税庁のホームページから作成して提出する方法から選べます。確定申告書類には寄付金控除を入力する欄があるため、その部分に記載してください。

確定申告に必要な書類はつぎの5点です。

1.源泉徴収票
2.ふるさと納税をした自治体が発行した「寄附金受領証明書」
3.還付金受取口座の通帳
4.印鑑
5.個人番号確認の書類と本人確認書類の原本かコピー

忘れずに用意しておきましょう。

たとえば3つの自治体に10,000円ずつ寄付し、合計で30,000円の寄附金となった場合で考えてみましょう。各自治体からそれぞれお礼品と、寄附金受領証明書が届くため確認してください。

それぞれの寄附金受領証明書を確定申告時に提出します。ふるさと納税では2,000円を引いた金額が控除金額となるため、28,000円が控除金額です。「28,000円×所得税率」が所得税から控除され、残りは住民税で控除されることになります。例えば、所得税率が10%だとしますと、所得税として2,800円の還付が受けられ、残りの25,200円が住民税の控除となります。

所得税は（30,000円-2,000円）×10％＝2,800円となり、住民税は（30,000円-2,000円）×90％＝25,200円で計算できます。なお、住民税は翌年の減税になります。

ふるさと納税で一番分かりにくいのは、控除金額の割り出しでしょう。そのようなときは、便利なシミュレーションサイトを利用してみてはいかがでしょうか。

入力は簡単で、忙しく時間があまりない方にも便利なツールなので、ぜひ活用して「ふるさと納税」を理解しましょう。