ふるさと納税は確定申告が必要？税金控除の仕組みやメリットを紹介

ふるさと納税はお得ではあるのですが、確定申告が面倒そうで手が出ない方もいるのではないでしょうか。まずはその仕組みを詳しく理解するところから初めてみましょう。

ふるさと納税を利用すると、所得税と住民税に対し寄付金控除を受けることができます。好きな自治体を選んで寄付を申し込むと、その金額分を所得税や住民税の控除として使うことができます。

納税者は寄付金のうち2,000円を負担し、その金額を超える分が控除の対象となります。その方の控除限度額以内であれば、2,000円負担するだけで好きな自治体に寄付できる制度です。（※）


（※　総務省ホームページ「ふるさと納税の仕組み」／http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html）

ふるさと納税のメリットは税金の控除だけではありません。各自治体が納税者に謝礼として名産品をプレゼントすることもメリットの一つです。

その地域の食品や工芸品、家電製品など幅広い商品が謝礼として取り入れられています。納税者はどの商品をお礼としてもらえるかで選ぶことができ、実質2,000円の負担金額となるのが魅力です。

ふるさと納税を利用したくても、確定申告の手続きが面倒だと思う方もいるでしょう。しかし、平成27年4月1日より「ワンストップ特例制度」が始まり、この適用を希望すると確定申告が不要となりました。

もともと確定申告をする必要がないサラリーマン家庭で、寄付先が5つ以下の自治体であれば選択できます。該当する方は各自治体に申請が必要となり、申請書に必要事項を記載し捺印のうえ郵送してください。

ふるさと納税を利用するうえで重要となるのが、どのくらいの控除金額になるかということです。この金額を知らなければ、どの自治体に寄付すべきかも選ぶことができません。

ふるさと納税で寄付金控除の対象となるのは、所得税と住民税の２つの税金に対してです。具体的な金額については、ネットで利用できるシミュレーションを利用してみましょう。

所得税は寄附金控除として合計所得金額から「寄附金-2,000円」が控除されます。そして、所得税から控除しきれなかった分については、住民税から控除することができます。

例えば、10,000円の寄付をした場合、10,000－2,000＝8,000円に所得税率を乗じた金額が所得税から控除され（+復興特別所得税）、8,000円と当該控除された金額の残額が住民税から控除されることになります。

こうすることで、寄付額－2,000円分の税額を控除することができます。

※参考

【所得税の税率】

〈課税される所得金額と税率〉
■195万円以下：5％
■195万円超　330万円以下：10％
■330万円超　695万円以下：20％
■695万円超　900万円以下：23％
■900万円超　1,800万円以下：33％
■1,800万円超　4,000万円以下：40％
■4,000万円超：45％

※復興特別所得税は、所得税額×2.1%

（※　国税庁ホームページ「所得税の税率」／http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm）

以下は参考ですが、所得税から控除しきれなかった分については、以下の流れにより住民税から控除されます。

住民税は総所得金額の30％が控除限度額となります。

住民税の特例分は、住民税所得割額の20％が控除限度額です。住民税の特例とは、従来の寄付金控除では減額できない部分に対応する制度で、ふるさと納税の導入により設けられました。

住民税の特例分を利用すると無制限に住民税を減税してくれるように感じてしまいます。しかし、特例分は住民税所得割額の20%が控除限度ですので、年収によってふるさと納税が利用できる金額が変わってくるのですね。

控除限度額を超えてふるさと納税をしてしまうと控除が受けられなくなってしまいますので、シミュレーターなどを使って限度額を計算してから、ふるさと納税をするようにして下さい。

ふるさと納税は寄付であって納税ではありません。たとえば平成28年にふるさと納税を利用すると、平成28年度の寄付金となります。

ところが、平成28年度の税額計算は平成29年度に入ってから行いますので、実際の年収がどの位になるのか分からないケースもあるかと思います。そのことを加味しますと、若干少なめに限度額を計算しておいた方が良いかも知れません。

ふるさと納税の仕組みを理解できたら、次は確定申告のことを覚えてみましょう。すべての人が確定申告の必要性があるわけではないため、事前にチェックすることをおすすめします。

確定申告の時期とは、翌年の3月15日が期限です。3月15日が休日の場合は、休日明けが期限となります。期限ギリギリでは税務署も混み合うため、相談が必要な方は早めに出向くようにしましょう。インターネットでの書類作成や提出もできます。

サラリーマン家庭では「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告不要でもふるさと納税を利用することができます。「もともとふるさと納税以外で確定申告をする必要がない」「その年に寄付した自治体が5つ以内」に当てはまることが、ワンストップ特例制度が利用できる条件です。

どちらも控除額は最終的に同じ金額になります。ただし通常のふるさと納税の利用では、ふるさと納税をした年の所得税から控除され、翌年の住民税から控除される仕組みです。一方でワンストップ特例制度では、所得税の還付がなく、住民税の減額のみとなります。

ふるさと納税はタイムラグが発生するため、あくまでも予測で計算することしかできません。そのことを理解したうえで、インターネットのシミュレーションサイトを利用し、控除額を計算してみましょう。