人生の数少ない「貯め期」とはいつ？ 余裕を持って教育費や老後資金を貯める方法『共働き夫婦 最強の教科書』Vol.2

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65歳以降の年金時代が20年以上に及ぶことを考えたとき、55歳時点で貯蓄がいくらあるのか、これから退職までに貯蓄が増やせるかどうかはとても重要です。そこで、貯蓄額が今後どうなっていきそうか、欄に数字を埋め込んで、ざっくりと見通してみましょう。

まず、起点となる年のあなたと配偶者の手取り収入と2人の合計額を記入してください。手取り収入の計算にあたっては、毎年1月に勤務先から交付される源泉徴収票 と、対象となる年の給与明細を1カ月分用意してください。源泉徴収票の「支払金額」 から「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」を引き、さらに給与明細の「住民税額」の12カ月分を差し引いた金額が手取り収入です。

次に、起点となる年のわが家の貯蓄総額を確認してください。これが右端の「累計貯蓄額」です。「累計貯蓄額」のうち、起点となる年の収入の中から新たに貯蓄できた 金額を「年間貯蓄額」の欄に記入します。最後に、「収入合計額」から「年間貯蓄額」を引くと、その年に支出した金額の合計が出ます。何にいくら使ったかがわからなくても、手取り収入とその年に新たに貯蓄した金額がわかれば、使ったお金の総額だけはつかむことができます。これが1年間の暮らしに使ったお金の総額です。

起点となる年の実績の数字を記入したら、家族の年齢構成の変化と進入学等のイベントを確認しながら、累計貯蓄額がどのように変化しそうかを予測してみてください。 教育方針にもよりますが、中学受験を考えているのであれば、小学校中学年あたりから塾通いが始まるかもしれません。

現在は年間200万円の貯蓄ができているとしても、子どもの塾通いが始まった場合、収入が変わらないとしたら貯蓄できる金額は年間100万円くらいになるかもしれません。もし大学進学を考えているのであれば、大学入学の年は貯蓄ができないかもしれません。子どもが2人だと、貯蓄できない年は何度も訪れるかもしれません。

考えるべきは教育費だけではありません。子どもの成長とともに、食費や水道光熱費、被服費、スポーツや音楽といった学校以外の活動費など、暮らしにかかる費用は膨張していきます。もし、仕事を辞めて250万円の収入がなくなれば、貯蓄ができないどころか50万円の赤字になってしまいます。子どもが小さい時期は何とか食費や光熱費などを抑えて赤字が出ないようにやりくりしても、暮らしの膨張とともに貯蓄を取り崩すことになることは目に見えています。

もし、妻が扶養の範囲内で働こうと考えて収入を130万円に抑えたとしたら、年間貯蓄額は80万円になってしまいます。そうなると、第1子が小学3年生になる6年後の累計貯蓄額は980万円です。現在のまま200万円の貯蓄ができていたなら、1700万円になっていますから、その差は720万円です。翌年から塾通いが始まると仮定すると、貯蓄をするのは厳しい状況になりそうです。第2子も2年後には小学3年生になります。そして、2人とも私立中学校に進学するとしたら、15年後に第2子が高校に入学するまで、貯蓄がほとんどできないか、取り崩しが続くことになります。

もちろん、中学校までは公立で塾通いはさせないという教育方針でもよいと思いますが、教育方針でそうさせるのと、お金がなくてそうせざるをえないのとは異なります。考え方はそれぞれですから、家族で話し合いながら、いろいろな可能性を検討してシミュレーションをしてみることが大切です。子どもが小学3年生になる頃までは、人生の数少ない貯め期です。この時期は、子どもに関する費用を親がコントロールすることもできますが、小学4年生くらいから徐々に教育費や学校以外の活動費が膨らみ始めます。

それまでにしっかり貯めておけるかどうかによって、教育費のピークを乗り越えたときの家計状況は異なってきます。教育費から解放されたときに、できれば、ある程度の貯蓄を残しておけることが望ましいです。退職金で何とかなればよいのですが、数十年先の退職金がどうなっているのか、今の会社に勤め続けるかどうか、その間元気で働き続けられるのか、あらゆることが未知数です。未知数のものを過剰に当てにすることは危険です。

末子が社会人になったあと、仕事をリタイアするまでが人生最後の貯め期です。そのため、末子が社会人になったときのあなたと夫の年齢が重要になってくるのです。もし、リタイアまでにさほど年数がないとか、リタイア後も教育費が続くといった場合は、最後の貯め期がないかもしれませんので、なおさら子どもが小さいうちにしっかり貯めておかなくてはなりません。

目に見える貯蓄額だけではありません。現在の厚生年金加入履歴が10年くらいなら、仕事を辞めずに続けていると、55歳時点では30年以上の加入期間になっています。年金保険料を会社が半額負担してくれるのですから、これを手離す手はありません。特に女性の場合、収入が130万円までなら社会保険料を負担しなくていいからと、たやすく離職する傾向にあります。

夫も妻がフルタイムの仕事を辞めると家事や育児の負担が軽くなることから、「それもいいんじゃない」と、半ばホッとしながら賛成するのではないでしょうか。しかし、妻が扶養の範囲で働くということは、夫に妻の扶養責任がのしかかってくるということです。妻の老後の年金は国民年金が中心になります。それだけで老後の自活は無理ですから、夫の年金頼みになってしまいます。平均余命を考えると、それが数十年続くのですから、結構恐ろしいことだと思いませんか。

ここまではお金の面からライフプランのシミュレーションをしましたが、こうして想像力を巡らせることによって、「今」の大変さは永遠に続かないことに気づく効果があります。「大変だ」とか「つらい」と思っていても、来年になったら別の「大変さ」や「つらさ」に置き換わっています。時間のない大変さが、いつの間にかお金のやりくりの大変さになったり、限られた時間で自分の仕事を片づけるのに精一杯だった職場での立場が、責任の重い任務に悩んだり、部下の悩みを聞く立場になったりしているかもしれません。

ライフプラン表をながめながら、将来のキャリアも一緒に思い描いてみてはどうでしょうか。子どもの年齢とも照らし合わせて、子どもが小学生になることを見据えて 希望部署に異動願いを出そうとか、別の人事コースにトライしようとか、転職を視野に入れて、そのときまでにどのような準備をすべきかといったキャリアプランを練るのもいいかもしれません。ほんの少し先を見据えると、職場の風景も違って見えると思います。

ライフプラン表を作成し、 貯め期とキャリアプランを明確に

（内藤眞弓『3000以上の家計を診断した人気FPが教える お金・仕事・家事の不安がなくなる 共働き夫婦 最強の教科書』（東洋経済新報社）より一部抜粋／マイナビ子育て編集部）

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『3000以上の家計を診断した人気FPが教える お金・仕事・家事の不安がなくなる 共働き夫婦 最強の教科書』（東洋経済新報社）は、ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんが、共働き夫婦が暮らしやすくなるためのお金・家事・育児・職場・人間関係のコツをわかりやすく紹介しています。

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ファイナンシャル・プランナー
1956年香川県生まれ。大手生命保険会社勤務の後、ファイナンシャルプランナー(FP)として独立。1996年から約5年間、公的機関において一般生活者対象のマネー相談を担当。現在は、金融機関に属さない独立系FP会社である生活設計塾クルーの創立メンバーとして、一人一人の暮らしに根差したマネープラン、保障設計等の相談業務に携わる。
FPとしての活動は四半世紀を超え、相談件数は累計で約3000件。共働き夫婦からの相談も多く、個々の家庭の考え方や事情に合わせた親身な家計アドバイスが好評。著書に『医療保険は入ってはいけない!』(ダイヤモンド社、累計8万部)など。講演・セミナー等の講師としても活動。