働く男性の半数が「育休取りたい」　働く男女1万人対象の「育児休業」に関する調査結果

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供するアスマーク（東京都渋谷区　代表取締役：町田正一）は、男女問わず育休の取得を政府が推進する中、「実際に働く人々は育休の取得についてどのように感じているのか」、「育休の取得しやすさは、男女や役職・業種などによって認識に差はみられるのか」といった「育児休業」に関する調査を働く男女1万人を対象に実施。このほど、その結果をまとめた資料を公開しました。

調査結果：https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/childcare_leave_wp/

育児・介護休業法の改正により、従業員への育休制度の通知や取得促進が義務となり、2022年10月からは出生時育休（男性版産休）も創設されます。この育児・介護休業法改正について、内容まで理解している人、大体の内容を理解している人は全体の5割強で、まったく知らなかった人は3割でした。

また、「もし自分に子どもができたら育休を取得したいか」という問いに対し、女性は7割、男性は5割が取得したいと回答している一方、育休を取りたくない男性は13%でした。

なお、この調査では「育児介護休業法改正の認知」や「育休取得意向」だけでなく、就業先の業種、役職、従業員規模で、男女別の育休取得のしやすさなども質問してまとめています。

【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：1月21日～1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：アスマーク

（マイナビ子育て編集部）