電気代の高騰に限界も？　「テレワークによる家計への影響」に関する調査結果を発表

「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、20歳～65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,066人を対象に『テレワークによる家計への影響』に関する調査を行い、その結果を発表しました。

会社の在宅手当やネット環境の支給は2割にとどまる

まず、テレワークによって増えた出費と減った出費についてを2022年と2021年で比較してみました。すると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少している事が分かります。

一方で、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多く見られています。これは、昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると推測されます。

次に、会社で導入されているテレワークの制度について尋ねてみました。すると、Web会議ツールやセキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることが分かりました。

一方で、在宅手当の支給は約20％、Wi-fiやインターネットの支給は約17％などにとどまっており、＋αの制度導入に至っているところはまだまだ少ないという結果に。

また、どの制度も導入されていないという回答も19％見られました。テレワークという概念はあるが、整備がほとんど進んでいないような企業も存在しているようです。

調査概要

調査期間：2022年9月30日～2022年10月1日
調査対象：全国20歳～65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,066人
調査方法：インターネット調査
出典元：LASSIC（https://www.lassic.co.jp）

（フォルサ）

※この記事は2023年04月05日に公開されたものです