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4月から始まる自転車保険義務化 コスパのいい方法は?

東京都では、2020年4月から自転車保険への加入が義務付けられました。自転車は私たちにとって身近な乗り物であり、日常生活を便利にしてくれるものです。一方で自転車事故は、東京都内では事故件数が3年連続で増加(警視庁「自転車事故関連データ」)しています。
そこで今回は、自転車保険の補償内容を理解し、コスパよく活用するための方法をお伝えします。

自転車保険とは?なぜ加入しなければならないの?

自転車保険は平たく言うと、主に「傷害保険」と「個人賠償責任保険」の二つの補償が組み合わされたものです。
傷害保険は、自転車事故などにより「自分がケガをした、あるいは死亡したときのため」の補償です。各保険会社で補償内容は多少異なりますが、入院・通院時、後遺障害が残ったときなどに保険金が給付されます。

個人賠償責任保険は、「誤って他人のモノを壊したり、ケガや死亡させたりしてしまって賠償責任を負ったときのため」の補償です。例えば、自転車事故などで相手に被害を与えてしまうと、その大きさによっては高額な賠償金を支払わなければならない場合があります。

2015年に兵庫県で初めて自転車保険への加入が義務化されたことを皮切りに、全国の自治体で加入の義務化や促進する流れが広がっています。その背景には、自転車事故の増加にともない、高額な賠償請求が相次いで発生していることがあります。

つまり自転車保険への加入義務化は、自分のケガを補償することに重きを置いているのではなく、他人を死傷させてしまい、高額な賠償請求をされた場合に備えておくことの重要性を呼びかけているのです。
過去に起きた自転車事故とその賠償額の例を見てみましょう。

自転車の加害事故例

①賠償額 約9,500万円
男子小学生が自転車で帰宅途中に歩行中の女性に衝突。転倒して頭蓋骨骨折などの傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
(2013年 神戸地方裁判所)

②賠償額 約9,300万円
男子高校生が自転車で歩道から車道に斜めに横断し、対向車線を自転車で走行していた男性会社員に衝突。言語機能の喪失などの障害が残った。
(2008年 東京地方裁判所)

③賠償額 約6,800万円
男性がペットボトルを片手に自転車で交差点に進入し、横断中の女性と衝突。その後死亡した。
(2003年 東京地方裁判所)
※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(上記金額は概算額)
出典:日本損害保険協会「自転車事故と保険」

このように、賠償額は高額化していますので、個人賠償責任保険の保険金額は最低でも1億円に設定しておくことが望ましいでしょう。また、個人賠償責任保険は自転車事故に限らず、その他の日常生活における事故も対象になります。
さらに、生計を共にする家族のうちの一人が加入していると、その家族全員が補償の対象になりますので、必ず加入しておきましょう。

自転車保険に加入するべき人は?

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で加入を義務づけているのは以下のような人です。
・自転車利用者
・未成年の子供が自転車を利用する場合は、その保護者
・レンタルサイクル業者など
・自転車を業務で使用する事業者(事業用の賠償責任保険に加入する必要がある)

例えば、小学生が自転車事故で相手に大ケガを負わせると、刑事罰の対象になり、子供であることを理由に責任を免れることはありません。このように子供に責任能力が認められない場合には、その親など保護者が責任を負うことになります。

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