お使いのOS・ブラウザでは、本サイトを適切に閲覧できない可能性があります。最新のブラウザをご利用ください。

年末調整とは?確定申告との違いもわかりやすく解説!

年末が近づくと、会社でよく耳にする「年末調整」という言葉。
「税金関係の手続きということは知っているけれど、実は何の手続きなのかよく知らない……」という人は多いのではないでしょうか?「今さら聞けない」と、何となくやり過ごしてしまっている人も少なくないはずです。
年末調整は、会社員にとって大切な税金の調整手続きです。そこで今回は、「年末調整」についてわかりやすく解説しつつ、混同しやすい「確定申告」との違いにも触れていきたいと思います。

年末調整についてわかりやすく解説

まず、年末調整の全体像をわかりやすく整理していきたいと思います。

年末調整の意味

年末調整とは、わかりやすく言うと、その年に支払うべき税金の額を確定し、すでに納めた税金との差額を納めたり、還付してもらったりする手続きのことです。

「税金?所得税は毎月の給料から引かれているし、調整する必要があるの?」と思う人もいるでしょう。

確かに所得税は、「源泉徴収」というかたちで毎月の給料から天引きされています。ですが、この金額はあくまで概算でしかないのです。所得税の課税額は所得1年分に対して決まるため、「この人はおおよそこのくらいの課税額になるだろう」という概算のもと、毎月源泉徴収していきます。

そのため、年末に所得税を改めて計算しなければなりません。1年の所得が確定する年末に税金を計算して、すでに支払った税金との差額を調整するため「年末調整」と呼ばれているのです。

年末調整の対象者

年末調整の対象者は、正社員だけではありません。対象者は、以下のとおりです。

・1年間、会社で働いている従業員
※正社員、契約社員、派遣社員(雇用期間2ヵ月以上の長期的な派遣のみ。年末調整は派遣会社が行う)、アルバイト、パートなど、正規雇用・非正規雇用を問わず対象になる
・1年の中で途中退学をして、年末まで会社で働いている人

ちなみに以下に該当する人は、年末調整の対象外です。

・年収が2,000万円を超える
・災害減免制度などで所得税の支払い猶予や還付を受けている

年末調整に必要なもの

年末調整を行うためには、以下の書類が必要になります。会社から「年末調整をするので、〇〇を提出してください」と言われるのはこのためです。

・源泉徴収票
・給与支払報告書
・所得税徴収高計算書
・法定調書合計表
・扶養控除等申告書
・保険料控除申告書
・住宅ローン控除申告書

年末調整の流れについてわかりやすく解説

ここからは、年末調整とはどんな流れで手続きが行われていくのか、その仕組みをわかりやすく整理していきましょう。

①12月までに支払う給料の確定

年末調整は、年間の所得が確定しなければ手続きをすることができないため、年末である12月に手続きが行われます。まずは、会社側が従業員それぞれに支払う給料・ボーナスの額を計算して確定させます。

②従業員から各種書類を集める

年末調整を行うためには、上記の書類が必要になります。これらの書類を、11月末日までに各従業員から集めます。

③年末調整の計算

それぞれの給与・賞与額が確定し、書類を回収したら、実際に年末調整の計算を行います。正しい税金額が確定したら、源泉徴収票にその額を記入します。

④法定調書の提出

法定調書の提出は、翌年の1月10日までに行われます。税務署に対して書類を提出し、税金を納付します。これで年末調整は完了です。

NEXT:「年末調整と確定申告の違いは?」

SHARE