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専門家 節約・貯金

年末調整で損していない? 今からでも税の払いすぎを取り戻す方法

年末調整って何のためにしているか知っている?

肌寒くなるころに毎年行われているのが「年末調整」。お給料をもらっている人にとって、一年の締めくくりの行事ですね。この年末調整、いったい何のために行うかご存知ですか?

エスカーラのアンケートでは、6割以上の人が年末調整の目的を知っているとのこと。予想以上の好結果に、みなさんの税に対する意識の高さを感じました。

年末調整は、給与所得者(会社員やパートなど)の所得税を精算する仕組みです。会社がお給料から天引き(源泉徴収)した金額と、正確な税額を比べるわけです。最終的に計算された税額より、給与天引きされた源泉徴収額のほうが高かった場合は、その差額が還付金として戻ってきます。

■所得税は控除で決まる

では、所得税の税額はどのように決まるのでしょうか? 所得税は、1年間の収入からいろいろな控除を差し引いた「課税所得」に対して課税されます。つまり、控除がどれくらいあるかで所得税が決まるということ。

「1年間の収入」-「各種控除」=「課税所得」

控除は 配偶者控除や扶養控除といった「家族」などにかかわるものもあれば、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除などの「払ったお金」にかかわるものがあります。これらの控除がたくさんあるほど、税金の対象となる課税所得が少なくなり、所得税も安くなります。

■年末調整は会社が代行する所得税の精算

所得税は1月から12月までの収入で税額が決まります。会社は従業員の収入を元に、配偶者控除や生命保険料控除などの代表的な控除を加味し、年末に所得税額を計算します。みなさんが年末調整の用紙に配偶者の情報を記入し、生命保険料控除証明書を添付したのは、これらの控除を受けるための手続きということですね。

12月の給与で決まった税額と、天引きで納めた源泉徴収額を精算して年末調整は終了です。会社が所得税の納税を代行しているといってもいいでしょう。

■5年前もOK!今からでも間に合う 還付申告

アンケートで「生命保険料の控除証明書を年末調整で提出し忘れた」「昨年支払った国民年金保険料の控除が受けられなかった」「医療費控除の申告を忘れた」などのエピソードが寄せられました。これらの場合、5年以内であれば還付申告をすることができますよ。

払いすぎた所得税は、確定申告をすることによって還付を受けることができます。この確定申告を「還付申告」ともいいますが、確定申告をする必要のない人(ほかの所得がない一般のサラリーマン等)であれば、5年前までさかのぼって申告ができます。2006年分の還付申告は2011年中に行えばOK。2007年分であれば2012年末までですね。忘れた……とあきらめないで、申告をしてみましょう。

ちなみに、戻ってくるといえば、医療費についても5年以内であれば還付申告をすることができます。医療費控除は、1年間の医療費(家族分の合計)が10万円を超えたときに控除ができるものです。医療費控除は年末調整では手続きができません。税務署に還付申告をして、払いすぎた税金をとり戻しましょう。

■源泉徴収票と証明書を用意して還付申告を

還付申告を受けるためには、その年の源泉徴収票と控除の証明書(保険料控除証明書、医療費の領収書など)を用意しましょう。申告書は国税庁のWebサイトで簡単に作成することもできます。

年末調整は、自分自身の所得税がどのように決まるのかを知る、いい機会です。また、自分がどれくらいの所得税を支払っているのかもわかります。会社員は、自営業者とちがい、所得税はほとんど会社におまかせ状態。せめて、年末調整はしっかりとチェックをしておきましょう。

『escala cafe』にて2011年11月にWebアンケート。有効回答数276件(escala cafe会員)。

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