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第31回 景気指標、基本のキ


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第31回  景気指標、基本のキ
新聞やテレビで、景気が悪い悪いと言われますが、一般的にどこのどの数字を基準にして景気のことを言っているのか、実は、わかりません……。働いているのに知らないなんてすごく恥ずかしいのですが、ニュースで伝えられる景気とはどの数値で判断しているのでしょうか? 教えて! 石原先生。
基本は政府や日銀の総合判断を参考に、お仕事に必要な個別データを補足的に使いましょう!
政府による総合判断は「月例経済報告」
政府は、景気の動向を注視し、善し悪しを判断して、「景気の基調判断」という公式コメントを毎月発表しています。担当は内閣府で、「月例経済報告」という、景気の最新動向を取りまとめた報告書と、経済財政担当大臣の記者会見での解説が、政府による景気判断とされています。4月の基調判断は3月に引き続き、「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」という見方でした。

また、政府とは別に、日銀からも景気判断が公表されています。日銀は、金融や経済の状況を把握し、物価の安定に努める役割を担っているため、最近及びこれからの景気動向を分析しています。

政府は、何を基準に景気判断をしているか
現在、政府が基調判断の材料とする経済指標は14項目。GDP(国内総生産)、個人消費、企業の設備投資、住宅建設、公共投資、輸出入の額、在庫の状況、雇用、物価、金利や為替といった金融、などの景気指標を使ってさまざまな角度から景気の判断を行っています。

私たちはどんな景気指標を見ればよいか?
一般に、皆さんが日常生活を送るために景気の善し悪しを知るのであれば、個々の景気指標の発表を追いかけるほどマニアックにならなくても十分です。政府や日銀が公表する景気判断をチェックしておけばよいでしょう。
私たちへの影響は?
とはいえ、皆さんがお仕事や生活をする上で、数字として見ておきたい景気指標もあるはずです。それぞれの立場で、必要に応じた経済指標を使いこなすヒントをお話ししましょう。

ざっくりと「景気が良いか悪いか」を考えるには、民間企業の儲け総額としての「GDP」や、さまざまな統計をミックスして景気の流れを見る「景気動向指数」があります。これらの統計で日本の景気全体の方向性を把握した上で、自分に必要な、ある特定の分野の景気指標を具体的に見ていくと良いのではないでしょうか。

例えば流通業にお勤めなら、消費や物価の統計は、直接、お仕事に関連するでしょう。「家計調査」で消費者が何にいくら使ったかが分かりますし、「消費者物価指数」では物価全体のみならず品目ごとの価格の推移もわかります。さらに、雇用関連の「失業率」や「有効求人倍率」、「現金給与総額」といった統計が悪化するようなら、「ああ、お客さんの財布のひもが固くなりそうだな」となります。景気のニュースを自分の仕事に結びつけて考えてみるクセをつけるようにすると、販売促進企画や販売計画を立てたりする際にも、アイディアの幅が広がるのではないかと思います。

また、景気の動向は、数字というデータだけでなく、人の気持ちで大きく左右されるものです。景気に関して、街の人々の声を集計した「景気ウォッチャー調査」や企業経営者の声を集計した「日銀短観」は、肌で感じる景況感。初心者にとって面白く読める統計ではないでしょうか。
用語解説
GDP(国内総生産=Gross Domestic Product)
国内の企業が生み出した付加価値、と定義されています。具体的には、国内全企業の「売上金額から仕入金額を引いた額」を総合計した数字です。その数字が前年より増えれば、「経済は成長」しているといい、国内が豊かになっていることを意味します。
石原先生からのお知らせ
現在、日経新聞が運営する女性向け会員サイト「club Nikkey」でもコラムを連載中。「club Nikkey」は、もっと詳しく経済を知りたい人におすすめ。石原先生は、マネー活用術を教えてます!


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