学資保険の加入率はどれ位？「入った理由・入らない理由」を聞いてみた

子供が生まれたら学資保険に入る……以前は当たり前の事のように言われていましたが、最近では学資保険を選ばない人も増えています。

その理由として考えられるのが経済状況の変化です。

親世代が子育てしていた頃、特にバブル期といわれる1986年〜1991年頃の保険の予定利率は5.5%から6.25%（保険期間による）と非常に高かったのです。予定利率が高いと保険料がその分割引されるため、少ない保険料で多くの満期保険金を受け取ることができました。そのため保険に入っていれば自然にお金が増えるような感覚だったのではないかと思います。

しかし現在では予定利率は1％前後しかありません。保険に入ったからといってお金が増えるとは限らないのです。

このように、私たちを取り巻く経済状況は親世代と比べてかなり変化しています。親世代の常識が通じなくなっているのにも納得ですね。

話が少しそれましたが、みなさんはどのような方法で教育資金を準備しているのでしょうか。統計を元にみていきましょう。

ソニー生命の子供の教育資金と学資保険に関する調査（2014年〜2018年）を見ていくと、子供を大学等に進学させるための教育資金を準備する方法は、銀行預金と学資保険が1位・2位を争う結果でした。

＜学資保険の加入率＞
2014年：54％
2015年：59.5%
2016年：60.6%
2017年：57.1%
2018年：46.3%

学資保険の推移は2016年をピークに下がり始め、2018年は半数を割っています。それに対して銀行預金の利用率が上がっているようです。

＜銀行預金の利用率＞
2014年：49.6％
2015年：53.5%
2016年：49.5%
2017年：51.5%
2018年：58.2%

また同調査で親が大学進学等の費用を準備する理由として、「親の義務だと思う」が6割、「色々な選択肢を与えてあげたい」が5割弱となっています。金銭的な理由で、子供の可能性を狭めたくなくないと思っている人が多いということですね。これは子育て中の私も同感です。

●ソニー生命「子供の教育資金と学資保険に関する調査2018」
https://www.sonylife.co.jp/company/news/29/nr_180125.html

やはり今でも根強い人気の学資保険ですが、入らなかった人の意見を聞く機会は意外と少ないかもしれません。そもそもママ友同士でお金の話をすることはあまりないと思うので、少しでも参考になればと思います。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社による学資保険に加入しない理由は次のとおりでした。

・1位　学費のために預貯金をしているから（35.6％）
・2位　必要だとは思うが保険料を支払う余力が無いから（31.5％）
・3位　学資保険のことをよく知らないから(21.7％)
・4位　そう多くの学費は必要でないと思うから（8.5％）
・5位　学費のために投資を行っているから（7.6%）

（※ NTTコム リサーチ ホームページ「学資保険に関する調査／【図5】学資保険に加入していない理由（複数選択）」　http://research.nttcoms.com/database/data/001583/ ）

上記のデータは2013年と少し前のものになりますが、学資保険と預貯金が教育資金準備の1位・2位を争う状況は今現在もあまり変わっていないようです。

次に、ママライター自身が子供を持つママに調査してみました。

一番多く耳にするのが、やはり「学資保険に回すだけの金銭的な余裕がない」というものです。実際、東京大学の調査でも、世帯収入が高い世帯ほど学資保険への加入率が高いという調査結果が出ています（※）。同調査によれば、世帯収入の格差によって教育意識の差が見られませんでした。現実的なところ、「教育費を確保して、きちんとした教育を受けさせたいという気持ちはあるが、経済的な余裕が許さず加入できない」といった世帯が多くあるようです。

（ ※ 一般社団法人 中央調査社ホームページ／「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2016」の分析結果にみる若年・壮年者の離家経験、長時間労働と家族形成、子供保険への加入、危機への意識（後編）～　4. 子供保険（学資保険）への加入
http://www.crs.or.jp/backno/No720/7201.htm　）

学資保険に回す資金はあるのだけれど、あえて学資保険に入らない人の理由はどういったものなのでしょうか？

第一の理由は、払戻率が悪く魅力のある学資保険がない、といったことが挙げられます。確かにここ何年かでも学資保険の返礼率は低下しており、100％を切るものも少なくないのが現状です。金融商品としての魅力があるかないかが、加入率に影響するのは、当然のことだと言えるでしょう。

払い戻しの時期が固定されているから、という理由もよく耳にします。子供が大学入学予定時期の18歳時を満期に……といった風に、学資保険の満期の時期は決まっています。例えば極端な例ですが、親が死亡して保険料の払い込みが免除になった場合でも、払い戻しの時期が早まるといった事はありません。「教育費というものはそもそも進学コースなどに左右されるため、いつ必要になるかは予想しにくい。満期が固定されている長期の教育資金積み立てにはリスクがある」と感じる方も多くいるようです。

こういった意見を聞くと、「魅力的な金融商品がないから」、「いつでも必要な時に引き出すことができるから」という理由から、預貯金での教育資金準備が増えている現状も納得できますね。

反対に、学資保険に入った人の理由も気になるところです。

ソニー生命の子供の教育資金と学資保険に関する調査2016によると、学資保険に加入した人の約7割が「堅実だと思ったから」と回答しています。確かに中途解約しにくい学資保険を活用すれば、その他のことにお金を使ってしまう心配はなくなりますね。

その他には「まとまったお金を受け取るタイミングを選べるから」、「途中でやめずに続けられそうだと思ったから」といった回答が約3割となりました。学資保険の「受け取り時期を事前に決めておける」、「強制的だからこそ継続できる」という点が安心感につながっているようです。

学資保険の満期金はその保険料から逆算すると200万円程度に設定している人が多いのですが、これだけでは大学4年間にかかる費用はカバーできません。“最低でも必要な金額を18歳の時点で用意しておくため”に学資保険を活用している人が多いと考えるべきでしょう。

学資保険にさえ入っていれば、子供の教育資金は足りるのでしょうか？　答えは残念ながら「NO」です。冒頭でもお伝えした通り、保険に入るだけでお金が増える可能性は低く、不景気の中でも教育費が上がっている現状を見れば、プラスアルファの準備が不可欠でしょう。

そこで、10年を超える中長期の教育資金準備には資産運用も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
「子供の将来のための資産運用」と言えば、最初に思い浮かぶのは、やはりジュニアNISAです。学資保険と比べたときのジュニアNISAのメリットと注意点を見てみましょう。

ジュニアNISAは日本に住む0歳から19歳までの未成年者が契約者となり、将来の進学や就職のために必要な資金を長い目で形成することを目的としています。払い出し制限があり、18歳になるまで原則払い出しはできません。そのため長期的な資産形成を促す狙いがあります。契約者は子供になりますが、実際に運用・管理するのは親になります。子供が小さいうちからジュニアNISAを活用して投資教育をすることもできるでしょう。非課税投資枠は年間80万円、非課税期間は5年間となりますので最大合計400万円と、運用益が非課税で保有できることになります。これだけのまとまった資金があれば子供の将来にいろいろな選択肢を与えることができますね。

あくまでも投資なので、運用成績によって資金が大きく増えることもあれば、元本割れしてしまうこともあります。数年のうちに出費が予想される教育費を投資でまかなうというのはリスクが高すぎます。まずは預貯金をしっかり確保した上で、中長期の教育資金をある程度増やすようなイメージで始められるといいのではないでしょうか。

●金融庁ホームページ「ジュニアNISA」
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/index.html

学資保険は満期まで保有した場合、返戻率が100％を超えるものであれば元本割れする可能性が低く、安全性という面ではおすすめできますが、大きく増やすことは難しく収益性としてはほとんどないと言えます。

一方、ジュニアNISAの場合は、運用成績によっては資金を大幅に増やすことも可能です。しかし、元本割れする可能性も大いにあるため、確実に貯めたい場合には不向きと言えるでしょう。

解約した場合の対応も学資保険とジュニアNISAでは異なります。学資保険を中途解約した場合、多くの場合は中途解約返戻金が戻ってきますが、元本割れするケースが大半です。

ジュニアNISAの場合は、いつでも運用を止めることができます。ただし、出金は原則18歳まで出来ないため、途中で出金する場合には過去にまでさかのぼって利益のあった分が課税対象となります。もし、ジュニア NISAの払い出し制限が気になるようであれば、一般NISAやつみたてNISAを検討してみてはいかがでしょうか。子供名義の口座にはならない代わりに、払い出し制限もないためいろいろな使途に資金を使うことができます。

税制優遇の面でも違いがあります。学資保険の保険料は一般的な生命保険と同じく、所得控除の対象となります。また、満期でもらう保険金は、支払った保険料と受け取った保険金の差額のうち50万円までは課税されません。

ジュニアNISAの場合は、譲渡益、配当、分配金ともに非課税です。ジュニアNISAの年間非課税枠は80万円ですが、非課税期間は5年間となりますので最大合計400万円と、その運用益が非課税で保有できるのは大きいですね。

これから教育資金を貯める子育て世代のみなさんは、メリット・デメリットの違う、預貯金・保険・投資をバランスよく組み合わせることが求められています。学時保険もその中の選択肢の1つということになります。

そして、どのような方法が有利なのか、経済状況に合わせて常に情報をアップデートしていく必要があるでしょう。

いくら考えても正解がわからない、どのような選択肢があるか教えて欲しいという場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に気軽に相談してください。ライフプランの作成を通じて、最適な案を一緒に考えてくれるはずです。