マタハラの主な原因って？ 知っておきたい対応策と予防策

マタハラは働く女性への3大ハラスメントのひとつといわれています。さまざまなハラスメントが問題視されるなか、マタハラではどのようなことが問題になっているのでしょうか。

マタハラとはマタニティハラスメントを略した言葉です。妊娠や出産、その後の育児に関わることで、職場で不当な扱いや嫌がらせを受けることを意味しています。また、子育てに関するハラスメントは女性だけの問題ではありません。最近ではイクメンと呼ばれる子育てに積極的な父親も増えてきましたが、男性が育児休暇を取ろうとしたときなどに受けるハラスメントをパタニティハラスメント、パタハラと呼びます。マタハラ、パタハラは働きながら子供を育てたい人の大きな悩みとなり得るものなのです。

なぜ、マタハラが起きるのでしょうか？　その原因は主に2つ考えられます。まずは、性別によって役割を分担する考え方です。日本では男性が仕事をして女性が家庭のことをするのが古くからの意識にあります。この考え方により働く女性への理解や、男性が育児休暇を取ることへの理解が得られにくいと考えられます。2つ目の理由は、残業するのが当たり前な職場環境です。日本は世界的にみて長時間労働の傾向があります。そのため、子育てのために休みを取ることや早退することが悪いことのように扱われ、マタハラに繋がると考えられます。つまり、マタハラは同僚や会社が「女性が働きながら子供を育てること」へ理解を示していないことが原因といえるでしょう。

妊娠をすると、どうしても周囲と同じように働けなくなる時期がでてきます。身体に負担をかける仕事や長時間勤務が厳しくなります。また、出産に合わせて産休を取らなくてはいけません。会社側の都合だけを考えると、周りと同じように働けない社員は扱いにくい・雇い続ける余裕がないという問題が出てきます。働けない女性の分の仕事が周囲に割り当てられることで、仕事が増える同僚から不満がでてしまい嫌がらせに繋がることもあります。本来ならそのような不満が周囲に広がらないような管理が会社に求められるのですが、理解や対策が行き届いていない会社では難しく、その不満の矛先が妊娠した女性に向かいマタハラへと繋がると考えられます。

妊娠中のマタハラ防止策はとても重要な問題です。なぜマタハラ防止策が大切なのかを考えてみましょう。

マタハラをしてくるのは妊娠や出産経験のない男性だけではありません。女性によるマタハラというのも少なくありません。女性同士だからといって理解できないケースもありますし、女性同士だからこそ嫉妬や妬みの対象になってしまうケースもあると考えられるのです。例えば、子供を産みたくても産めない女性からの嫉妬によるマタハラ、仕事優先で働いてきた女性からのマタハラ。専業主婦が当たり前だと思っている女性からのマタハラ。今よりも周りの理解がなかった時代に子育てをしてきた世代の「私たちの時代は大変だった」という感情からくるマタハラなどがあるでしょう。

マタハラによって職場にいられなくなることがありますが、問題は仕事のことだけではありません。嫌がらせを受けることで、ストレスが溜まり精神的にもまいってしまう可能性があります。妊娠中の身体はとてもデリケートなものなので、マタハラのストレスがおなかの子供にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、妊娠中にマタハラを受けたことで、早産や流産などに繋がることもあるのです。

妊娠や出産に伴う制度や権利を利用することは問題ありません。しかし、「妊娠したから休むのは当たり前」と、自分の主張ばかりが強い人はマタハラを受けやすくなります。周囲への気遣いがない主張の強さは、どうしても反感を買ってしまいます。認められている権利ではありますが、周囲の理解やサポートがあるからこそ産休や育休などを利用できることを忘れずに。マタハラのターゲットとならないためには、周囲への感謝をすることが大事です。

マタハラによって働く権利を不当に侵害することは法律で禁止されています。それではマタハラ対策で法的措置を考えたときには、どこに相談したら良いのでしょうか？　マタハラの相談ができる場所や、お役立ち情報を紹介します。

妊娠による解雇など、不当な扱いを禁止する法律を管理しているのは厚生労働省です。厚生労働省に相談するというと大げさなことのように思うかもしれませんが、厚生労働省は労働に関する相談窓口を設けています。解雇されるなど、明らかに法律に違反した不当な扱いを受けた場合、厚生労働省に相談するのも有効な手段です。

マタハラ被害を減らそうとしている団体の中には、無料相談を受けつけているところもあります。

弁護士による団体で、電話相談は無料で行えます。

マタハラ被害を受けた女性が立ち上げた団体です。公共窓口や法律窓口の紹介などをしてくれます。

会社からマタハラを受けることがありますが、法律上では企業はマタハラ防止に努める責任があります。そのため、マタハラが行われた場合には会社も責任を問われる立場にあります。マタハラは単なる「嫌がらせ」ではなく、「違法行為」であることを覚えておきましょう！

育児に男性が参加することへの理解はまだまだ低いため、パタハラによる被害も少なくありません。男性のパタハラ被害は、マタハラよりも厳しいともいわれています。

子供のいる男性へのアンケートでは、約1割の人がパタハラの経験があると答えています。10人に1人はパタハラ被害にあっていることになります。いまだに男性は外で働くのが当たり前という考え方が根強くあるため、男性も育児のために活用できる制度があるにもかかわらず理不尽なパタハラが行われているのが現状なのです。

男性でも、育児休暇を取る権利が認められています。しかし実際に育児休暇を上司に申し出ると、認められないことがあります。なかには育児休暇を取ると今後の昇進や昇給にも影響があるといわれたケースもあります。育児は母親が行うのが当たり前といわれるケースも少なくありません。また、育休を取れたとしても、復職後に嫌がらせを受けるという被害のケースもあるのです。

パタハラによって昇給に影響が出た男性看護士が、病院を訴えたという事例があります。この男性は見事に勝訴し、金額は少ないものの慰謝料と損害賠償が支払われています。男性が育児休暇を取ることの理解はまだまだ進まないのが現状ですが、このように実際にその権利が認められた裁判事例があります。パタハラに悩んだ時は、弁護士に相談したり、労働局や労働基準監督署など無料相談窓口を利用したりすることをおすすめします。

マタハラは、あってはならないことであり、女性が子育てをしながら働く権利はきちんと認められていることです。悩んでしまった時には、厚生労働省や自分の住んでいる地域の労働基準監督署などに相談するようにしましょう。