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2019年02月14日 18:43 更新

待機児童になりやすい原因は?不承諾通知の際の対処法など

育児休暇がまもなく終わる、そろそろ保育園を決めなきゃ……。働きたい、内定ももらった、気はあせるけれど、なかなか受け入れ先が見つからない。こんな不安と悩みを感じるママは多いでしょう。「保育園落ちた……」は話題として大きく注目を集めましたが、実際に問題に直面している家族は苦労していますよね。

保育園入所の条件

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待機児童が問題となっていますが、同じ時期で同じような環境なのに、入園できる人とそうでない人とで分かれる理由って何でしょう? そこで、まず一度、保育園に入園するための条件について考えてみます。

保育園に入るための条件とは

育児休暇が明けるタイミング、またはママが働き始めようとするタイミングで、子供を保育園に通わせるために受け入れ先を探し始めるというのが一般的な流れですが、保護者の就労状況や保育の必要性があるかなど、選考には条件があります。

子供を保育園に通わせる大前提は、「保護者が働いている間、子供を日中お世話する人がいない」ということ。そして、子供が置かれている家庭の状況などよって、自治体側で保育の必要度を判断し、入園できる子供を選定します。

保育の必要度が高い順に、受け入れ定員に達するまで入園を承諾するということになります。

保育園に入れない原因

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受入れ先となる保育園は全体では増えているものの、いくら入所申請をしても不承諾の通知だけが増えていくことに不安を感じるママも多くいます。働きたいけど、子供が小さいし保育園にも入れないとなると、結果として働くことをあきらめざるを得なくなってしまいます。

既に仕事をすることが決まっているのに、子供を預けられる先が見つからないというのは焦りますし、ストレスを感じるでしょう。

自治体の決める順位付けの問題

認可保育園を管理運営する自治体は、入所申請のあった家庭が希望する保育園に空きがあるかどうか、また保育の必要性や保護者の現況を元にして、入園者の選定をします。

認可保育園の入所選考には、一定の基準があります。この基準が保育の必要度にかかわるところですが、自治体側で、雇用形態や家庭環境に応じて保育ニーズを数値化する基準を設けています。「指数」という呼び方をしている自治体が多いでしょう。基本的には、この指数による順位が高い世帯のエントリーから順番に入所が決まっていくという仕組みになっているのです。

保育園は、日中の保育を必要とする子供を預けて安心して働くための施設です。ただ、近年は働き方や就労スタイルが多様化してきています。自営業や在宅フリーランスのように、住まいを拠点にして働いている(家庭内勤務)場合、自治体によっては企業や店舗で働く(家庭外勤務)世帯よりも指数が低くなることがあります。

働く必要性がより高いという意味で、「生活保護世帯や一人親世帯、生計の中心を担っている人が失業中、育児休暇が終わるママ」などの条件は優遇される傾向にあるようです。

早生まれ

年度初めである4月の入園を目指す方が、募集定員数が多く入りやすいというのは全国的に共通して言えます。入園できる子供の月齢は園によって違いますが、認可・認証保育園は生後2ヶ月からという園が多いでしょう。そのため早生まれの子は年度初めに受入れ可能な月齢に達しておらず、入りたくても入れないという状況になやすいのです。

また、妊娠中に申請をすることができず、エントリーができるのは出生後……という条件がある保育園もあるため、早生まれの子供は結果的に、年度途中の入園で空きを待つしかないということになってしまいます。

待機児童の多い地域

都心では、とにかく保育園を探して、申し込みが可能なところに片っ端からエントリーするママが多く見られますが、保育園が不足しているのは何も都心部に限ったことではありません。子供が減少傾向にある過疎地域では、高齢者向け施設のニーズがより高まり、少ない子供のケアからシフトせざるを得ない自治体もあります。

引越しをした先では保育園の定員に空きがあった、先月は満員だったけど今月再申し込みをしたら偶然欠員が出た、など、運よく入園できることもあります。待機児童の多いエリアではこのようなケースに至る可能性は低いと言わざるを得ませんが、年度途中でもあきらめずに申し込みを続けておくことがポイントです。

不承諾通知が来たときの対処法

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保育園に子供を通わせたい親にとっては、不承諾通知を受け取ると悲しい気持ちになるもの。毎年2月頃に届く認可保育園からの選考結果によっては、その後も保活を続けることになるかと思うと、今から不安になるかもしれません。ただ、積極的に動くことで子供が通うことのできる保育園が見つかる可能性も広がります。多方面からいろいろと情報を集めながら、保育園探しを続けていきましょう。

育休の延長が可能か確認

保育園が決まらなければ、実質的にお仕事には復帰できません。保育園の入園見通しが立たないことが判った時点で、少しでも早く会社に育休の延長を相談してみましょう。2017年10月に育児介護休業法が改正され、保育園に入れない場合には2歳まで育休の延長が可能になりました。まだ延長制度の前例がなく、会社に相談することに気が引けるという心配もあるかも知れませんが、まずは早めに相談して見ましょう。

●厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf

認可外保育園やベビーシッターも視野に入れる

認可保育園の入園が難しい場合、認可外保育園に通うことも検討しましょう。認可保育園の承諾結果が出た後は、認可外保育園やベビーシッターへの問い合わせが増えます。そうなる前に、認可園の保活をスタートする段階で、認可外も含めて見学・申込みを進めておき、年内にはベビーシッター会社のリサーチもある程度やっておきまそう。特に年度途中で仕事復帰したい方は、認可園で年度途中に空きが出ることに望みをかけるよりも、安心して預けられる良い認可外やベビーシッターを探すことにフォーカスするのが良いでしょう。

一時保育を利用

認可・認可外保育園のような施設へ登園する保育の方法だけではなく、一時保育を活用するのもひとつの方法です。

通えそうな施設があれば、空き状況を確認してみましょう。実際に見学してみて良さを実感したというママもいます。

不服申し立てはできるの?

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自治体が管轄となる認可保育園に入園ができないと、それまでは復職できるはずだった予定が想定外の事態となってしまいます。それでも何かしらの対策をとらなければ、子供を預かってもらえる保育園は見つかりません。

認可外保育園も、近年ではキャンセル待ちが相次ぐほどに足りていない地域があります。保育ママの受け入れにも、定員を超える人数が申し込みをこぞって行うほど。受け入れ先が見つからなければ、待機児童となってしまいます。

待機児童の人数も全国で2万人を超えるといわれていますが、実際にはこれ以上の人数が保育園に入園を希望しているという推測もなされています。どうにもならない場合、市町村の不承諾結果に対して不服申し立てを行うという手段もありますがあまり有効ではないかもしれません。

まとめ

働きたいという気持がありながら、預け先がないから働けないのは苦しいものです。実際にはそうでなかったとしても、保育園が決まるまでは出口のないトンネルの中にいるような不安感におそわれる人も多いようです。保活の状況は1-2年でも様変わりしますから、急に入りやすくなったり、その逆で入りにくくなったりすることがありますから、「自分に出来ることを出来る限りやる」のが保活成功の道と信じて頑張りましょう。

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