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出産費用の自己負担額は??最新補助制度情報!!

出産費用の自己負担額は??最新補助制度情報!!

出産費用の自己負担額は結局いくらになるのでしょう。心配なのが金銭面ですよね。うれしいですが、赤ちゃんを出産するまでにかかるか、気になっている御夫婦も多いはずです。出産準備に入院費など未知の世界に不安がつのります。しかし、出産一時金などの補助制度で負担は割と少なく済むことも。出産までにかかる費用と補助制度をご紹介します。


出産費用はどのくらい必要!? リアルな金額が知りたい!!

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赤ちゃんが生まれてくるのは本当にうれしいものですね。でも、心配なのはその費用。妊婦健診や出産時の入院費用、出産費用、さらには赤ちゃんを迎えるためのベビー用品やマタニティー用品まで、様々なものが必要になります。

その平均費用は50~100万円と言われています。しかし、実際は出産一時金などの補助制度が活用できるため、それほど高額にはなりません。では、実際どのくらいのお金が必要なのが一つずつ詳しく見ていきましょう。

妊産婦検診でかかるお金は平均5万円?

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妊娠したかな? と思ったら産婦人科で妊娠しているかどうか検査をしてもらいます。妊娠が確認できれば『妊娠届』を自治体に出しましょう。母子健康手帳を交付してもらい、その時に妊産婦健診の受診券や補助券が交付されるのが一般的です。

受診券、補助券の内容は自治体によって差がありますが、ほとんどに自治体が14回の妊婦健診、約10万円程度を補助してもらえます。そのため、自己負担金の平均は約5万円程度のようです。

検診14回の内訳をチェック!!

では、検診14回分の補助券をどのように使うのでしょう? 厚生労働省では下記のようなスケジュールに基づき検診回数を14回としています。

・妊娠初期~23週……4週間に1回(計4回)
・24週~35週……2週間に1回(計6回)
・36週~出産まで……1週間に1回(計4回)

初期から中期は11週、15週、19週、23週、中期から後期は25週、27週、29週、31週、33週、35週、正産期は36週、37週、38週、39週と言う具合に検診を受け、予定日の40週に出産と言う計算です。

妊娠中に何も異常がなければ上記のスケジュールで問題ありませんが、他に検査がある場合は回数が増えることがあります。何も問題なく出産が39週以前になれば補助券を使い切らずに出産となります。

受診券や補助券をもらう前の受診料は? 

初診から胎嚢が確認できるまでの検診費用は自費となります。その費用は1回4000円ほど。現在はお家で検査薬などを使って5~6週くらいで妊娠が分かる場合が多いですが、早く行きすぎると胎嚢が確認できないことがあります。そうなるともう一度検診費用がかかります。

胎嚢が確認できてから母子健康手帳をもらうための書類を書いていただけるので、問題なさそうであれば1~2週間後の7週目くらいに検査を受けると自費での検診費用が1回分のみで済むことが多いです。ただし、出血や腹痛などの異常がある場合は躊躇せずに病院で見てもらうようにしましょう。

補助券で検診費用は完全無料になる? 

実は国は無料化を謳っていますが、妊婦健診の補助券はあくまで補助。自治体によって全額補助してくれるとこともあれば上限が決まっているところもあり、自治体によってかなり差があります。

いずれにしても、現状では完全無料の市区町村はほとんどありません。上限を超えた分の費用や国の検査対象項目でないものを検査する病院もあり、その場合は自費となりますので自治体で確認しましょう。

さらに、公費で補助できる範囲以外の検査項目がある病院もあり、その分も自費での負担となります。切迫早産など投薬が必要な場合は健康保険が適用され3割負担となります。

すべて自費で検診を受けると1回あたり4000円から15000円くらいかかりますので、補助していただけるだけでも本当にありがたいですよね。妊婦健診は赤ちゃんや妊婦さんの健康や安全を確認し、お医者様と一緒に把握するためにも大切なものです。妊婦健診を受けずに出産となった場合受け入れてくれない病院も多々あります。多少お金がかかっても必ず受けるようにしましょう。

県外での受診費用はどうなるの? 

里帰り出産や職場に近い、通いやすいなどの理由で県外での病院に通う場合もあるかと思います。その際、補助券等は使えない可能性が高くなります。あらかじめ分かっている場合は申請書などを自治体に出さなくてはならない場合がありますので自治体に確認しておきましょう。また、県内の提携した病院であれば手続きの必要なくそのまま使えることが多いですが、念のため確認するようにしてくださいね。

ほとんどの場合いったん自費で支払いをし、領収書を取っておき、産後に自治体にまとめて請求して口座に振り込んでもらう形になります。手続きを忘れないようにしましょう。

マタニティー用品やベビー用品の準備に消えるお金をチェック!!

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マタニティー用品とベビー用品を用意するのにかかる費用の平均は5~10万円です。多い人は30万以上なんて方も! しかし、約3割程度が5万円未満で用意しているそうです。この差はどこにあるのでしょうか? 

5万円未満でそろえた方はリサイクルショップやオークションを利用したり、お下がりなどでいただいたりして用意しているようです。

初めての子の場合赤ちゃんとの生活が想像できず、ついあれこれ買ってしまいますが、実はそんなに用意しなくても大丈夫! 産後でも必要になったら購入するようにして、余計な出費を抑えましょう。

マタニティー用品は何が必要? 

妊娠中は体型も変わりますのでマタニティー用品も必要になります。マタニティー用品は使用期間が短く半年程度。しかもマタニティーというだけでお値段も若干上がるものが多いのです。普通の洋服で産後にも使えるものや、産前の持ち物を利用すれば出費が抑えられます。マタニティー用品は病院で入院準備のために用意するように言われたものだけを用意すればOKです。

マタニティーウエアを買うなら産後も使いやすい授乳口のあるものや、産後も着られる2WAYタイプのジーンズなどにしましょう。ただ、わざわざマタニティー用を買わなくても、いつも着ている洋服で、ウエストまわりが楽なゴムのスカートやゆったり目のワンピース、オールインワンなどで、伸びる素材のものを選べば産後も長く使えます。パジャマ代わりにもなり、授乳にも便利な前開きのシャツワンピなどもおすすめですよ。

マタニティーショーツもなくても大丈夫です。腰のあたりで履くローライズのものやヒップハンガータイプなら大きなお腹も邪魔になりません。
ただ、お腹の冷えや、ローライズ感が苦手な方は、お腹周りがすっぽりくるめるマタニティーショーツがおすすめ。お腹も冷えず、とっても快適です! 3枚ほど用意すれば大丈夫でしょう。産後は使わないので最小限の枚数に抑えて。

妊娠中から授乳中はいつものサイズより2カップほどサイズアップ! さすがにいつものブラサイズだときつすぎます。マタニティーブラでもいいですが、締め付けないスポーツブラで代用可能です。産後も使いますので数枚あると便利ですよ。

妊娠中用意するベビー用品は意外に少ない?? 

赤ちゃんが生まれる前に用意しておかなくてはいけないベビー用品はごくわずかです。必要になりそうだなと思ったら生まれる前にリサーチしておいて、必要になった時に購入するようにしましょう。

これだけ用意すればOK!
・短肌着もしくはコンビ肌着50~60サイズ……4~5枚
・ツーウェイオール50~60サイズ……2~3枚(夏場は1~2枚でも)
・ガーゼハンカチ……5~6枚(沐浴の他、吐き戻しやよだれを拭くときにも)
・オムツ(新生児サイズ)……1パック(赤ちゃんによっては1パックでサイズアウトするので)
・おしりふき……1個以上(ずっと使えるのでたくさんあってもOK)
・ベビー用爪切り……1個
・ベビーバス……1個
・ベビー用ソープ&シャンプー……1本(全身が洗えるものを)
・哺乳瓶100~120mlサイズ……1本(母乳育児なら足りない時にたすだけなので、小さいものでOK。)

病院内では病院で用意してくれる産着を着せるので、退院する際に着せるベビー服をとりあえず用意しましょう。お宮参り用のベビードレスなどを着せる方もいますよ。産後1か月は外出せずに過ごしますので、あっという間にサイズアウトしてしまうベビー服も少なくてOK。産後必要に応じて買い足しましょう。

バスタオルが予想以上に便利! 

きれいなバスタオルが数枚あると予想以上に便利です。肌触りの良いものを選びましょう。おくるみに使ったり、タオルケット代わりに使ったり、お布団の上にシーツ代わりに敷いたり、沐浴上がりに使ったり、外出先で寝かせるときに下に敷いたり、オムツ交換シートとして使ったりとかなり重宝します。外出時にも持っていきやすいお気に入りの柄を選びましょう。

ベビーベッドって本当に使う? 

ベビーベッドやベビー布団はお家の環境、たとえばワンちゃんなどのペットがいるなどと言ったお家だとあると安心かもしれませんが、ほぼ必要なかったという意見が多いです。中には物置にになっているご家庭も多いのでは? 購入してしまうと処分にも困りますので、必要性を感じたらレンタルしてみるのがおすすめです。

ベビーカーやチャイルドシート、抱っこひもは? 

ベビーカーは車生活のご家庭も、電車生活のご家庭も必ず必要になります。ただ、生まれてから実際に乗せて選んでも間に合いますので、出産前はリサーチしておくと安心でましょう。チャイルドシートは退院時に車でのお迎えならその時必要になりますが、そうでなければ産後でもいいでしょう。抱っこひもは必要になりますが、新生児ちゃんはまだ軽いので、産後実際の装着感を確かめながら購入しても遅くありません。

いざ出産!!いくらかかる?

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出産のための入院時にかかる分娩・入院費用は病院によって様々です。病院に確認すればおおよその金額を教えてくれますので確認しましょう。全国平均は約47万円です。ただし、地域によってもかなり差があり、安い地域では平均で40万円程度。一番高いのはやはり東京で平均56万円ほどです。しかし、東京の病院もピンキリで、100万円を超えるところもありますが、逆に40万円程度のところもあります。

帝王切開だと高くなるの? 安くなるケースも??

帝王切開の場合、手術するし、入院期間も延びるし、高くなりそう~! と思われがちですが、実はそうでもないのです。というのも、健康保険が適用されるため帝王切開手術や処置などの医療費は3割負担、さらに高額療養費の対象となるので請求すれば限度額以上の金額が返金されます。そのため入院日数が伸びた分の実質数万円の差しかありません。

さらに医療保険などに入っていると保険がおりますので、必ず請求しましょう。これを受け取ると逆に自然分娩よりも安くすむ可能性があります。

出産時に戻ってくるお金ってどんなものがある? 

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出産一時金

まず、一番大きいのは出産一時金の42万円(産科医療制度に加入していない病院は39万円)です。出産した病院で直接支払制度を利用すれば、退院時に多額の現金を払う必要がないのでとても便利な制度です。大半の出産費用をカバーしてくれ、たいていの場合自己負担金10万円前後で出産が出来ます。42万円より安かった場合は逆に返金がありプラスになります。さらに、双子以上の多胎出産の場合は子供の人数×42万円です。

高額療養費

帝王切開などで健康保険適用の高額医療を受けた場合、その月にかかった医療費が限度額を超えた分が払い戻される制度です。帝王切開になると分かった時点で申請書を健康組合に提出し、「限度額適用認定証」をもらっておくと、退院の精算時にその場で限度額まで下げてくれますので便利です。限度額は所得によって違いますが、8万円ちょっとくらいになる方が多いようです。緊急帝王切開の場合もすぐに申請すれば退院までに間に合う可能性もあります。認定証が間に合わなかった場合は一旦全額支払い、高額療養費支給申請書を提出すれば3ヶ月ほどで払い戻されます。

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

高額医療費控除

生計が同じ家族全員の1年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告すれば所得から医療費が控除され、払いすぎた所得税が返還される制度です。

「支払った医療費の合計-保険金などで補てんされる金額」が10万円を超えれば控除を受けることが出来ます。保険金などで補てんされる金額は医療保険や出産一時金、高額療養費などです。支払った医療費には入院費、入院時に出される食事、薬代(ドラッグストアなどで買ったものも含む)、通院時の交通費(公共の乗り物、緊急時のタクシー代)、妊婦健診費用なども含まれます。出産時は健診や通院などで医療費がかさみますし、ドラッグストアで買った薬や交通費も医療費として計算できるのであれば、家族のものと合わせて10万円くらいになることもあります。

確定申告をするためには領収書やレシートがすべて必要になります。妊娠が分かったらすべてのレシートを取っておきましょう。公共交通機関の切符代などはメモで構いません。すべての領収書をそろえ10万を超えたら税務署で確定申告しましょう。書類を作成するのはかなり面倒ではありますが、お家のパソコンでもe-Taxで申告できますので、ぜひ利用してみてください。難しい、分かりづらいという場合には署員さんに聞けば丁寧に教えてくれますよ。

医療費を支払ったとき(医療費控除)

働いていたママさん必見! 

働いているママさん達が妊娠して産休、育休を取得した場合、さまざまな手当が支給される制度があります。

・出産手当金……出産予定日前42日から出産後56日間の間で、出産のために会社を休み給料が支払われなかった場合、標準報酬月額の2/3が支払われる制度です。(出産予定日より出産が遅れた分も支給されます。)会社を通じて所属の健康保険組合に申請しましょう。

・育児休業手当……出産手当金給付終了から育児休業となります。育児休業に変わってから6か月は、賃金月額の67%、育児休業期間から6か月過ぎたら50%に減額。赤ちゃんが1歳になるまでもらえます。(待機児童になってしまった場合は1歳6か月まで)ただし、雇用保険から支払われるため、自営業の場合はもらえません。さらに、産休前2年間(月11日以上働いた月が12か月以上)の勤務が条件です。

・傷病手当金……切迫流産や切迫早産などで仕事を休まなくてはならない時は連続して3日休んだ後の4日目から休んだ日数分、標準報酬月額の2/3が支払われる制度です。4日目からは給料を支払われていないことが条件ですが、初めの3日間には有給休暇や休日祝日も含まれます。ただし、出産手当金が発生する期間に重なった場合で、傷病手当金の方が高い場合差額が補てんされます。

お休みの間も給料の2/3が受け取れるなんてすばらしい制度ですよね!

さらに、出産のため仕事を辞めた場合は休業給付金がもらえます。ただし、妊娠中は働けないものとみなされ給付されませんので、給付可能期間を延長してもらえるように手続しておきましょう。こちらも雇用保険に加入していないともらえませんのでご注意ください。もらえる期間は雇用保険加入期間により決まり、妊娠、出産が退職理由の場合、会社都合退職として給付日数を計算されます。

赤ちゃんが生まれたらもらえるお金って??

赤ちゃんが生まれたらもらえるお金もあります。

・児童手当……0~3歳まで月額15,000円。3歳~中学卒業10,000円(ただし第3子以降は小学生まで15,000円)が給付されます。各自治体にて手続しましょう。ただ、所得制限があります。毎年6月に現況届の提出が必要です。

・児童扶養手当金……ひとり親の場合に支給されるお金です。所得制限がありますが、全額で42,330円、2人目加算で+1万円、3人目以降は+6,000円のお金がもらえます。毎年8月には現況届の提出が必要です。

所得が多い場合もいろいろと控除されて手当がもらえる場合もありますので、必ず現況届を出すようにしましょう。

家計をラクにする補助や助成金フル活用術!!

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出産費用の詳しい内訳をご紹介しました。貰えるお金と出ていくお金は市区町村によって違うので、最新情報を確認しましょう。準備は大変ですが、楽しみの方がもっともっと強いのではないでしょうか。月額15,000円もらえる児童手当は本当に助かりますね。赤ちゃんが生まれると、何かと物いりになります。ベビーカーなどはなるべく長期間使えるものを選ぶようにし、短期間しか使わないものはお下がり、リサイクル、オークションなどを利用してお得に手に入れられるようにしましょう。

かわいい赤ちゃんのグッズ選びは本当に楽しいもの♪ あれこれ見ているうちに、ついつい買いすぎてしまいます。予算をしっかり立てて、かわいい赤ちゃんとの生活を楽しみましょう!

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