【知っているようで知らないマネー用語】今さら聞きたいマイナンバーのあれこれ！　副業が“新たに”会社にバレることはない!?

更新: 2017.09.29

「マイナンバー」「電力自由化」「マイナス金利」「NISA」など、毎日のようにニュースで聞く旬なマネー用語の数々……　何となくわかっているつもりでも、自分で説明するのは意外と難しいではないでしょうか？　そこで、私たちの生活にも関わる身近な情報でいまいち分からない用語を、あらためて基本から解説しておきましょう。

あなたの会社も、マイナンバーの収集をはじめましたか？　「大事なものらしいからとりあえずしまっておこう」とマイナンバーカードを引き出しに保管したままの人も多いのではないでしょうか。マイナンバーとは、社会保障、税、災害対策という3分野で横断的に全国民に振り分けられた共通の番号を指します。これにより、効率的に個人の特定を行うことができるようになるサービスです。

そもそもマイナンバーはどのような場面で使うの？

マイナンバーをもとに顔写真付きの「個人番号カード」を作成すれば、身分証明書として本人確認に利用することができます。また、カードにはICチップが搭載されており、e-Taxなどに利用する電子証明書も標準搭載されています。自治体によっては住基カードでのサービスと同様に、印鑑登録証や住民票の写しなどの証明書をコンビニで受けることも可能です。マイナンバー制度の導入をきっかけに開始した自治体もあるので、確認するとよいでしょう。

マイナンバー制度のメリットは？

メリットは大きく分けて３つあります。１つ目は行政が効率化されること。それにより人や財源を国民サービスに振り分けることが可能になります。２つ目はこれまで必要だった添付書類が減り、社会保障や税金に関する手続きが楽になります。３つ目は国や自治体が国民全員の収入をより正しく把握できること。これにより公平に税金を徴収したり、きめ細やかな社会保障制度を設計しやすくなると言われています。特にわかりやすく実生活に直結したメリットは２つめですが、自治体を含むオンラインでの情報連携は平成２９年７月からとなるため、便利さを実感できるのはそれ以降となりそうです。

副業が“新たに”会社にわかってしまうことはあるの？

納税の手続きは従来と変わりないので、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうということはありません。ただし、マイナンバーの導入に関わらず、副業が給与収入の場合、会社には各自治体から副業の分も含めた住民税額が報告されます。それにより副業をしている事実が判明するという場合もあり得るのです。

マイナンバーを取り扱う際の注意点はどんなこと？個人情報が漏れる恐れは？

万一マイナンバーが漏洩してしまっても、各個人の情報は分野によって分散して管理されているため、芋づる式にすべてが漏れることのない仕組みが取られています。しかし、通知カードや個人番号カードを安易な場所に保管したり、むやみに他人に提供することはやめましょう。また、マイナンバーの通知や利用、個人番号カード交付などをはじめとした手続きで、行政機関が口座番号やその暗証番号、資産の情報を聞いたり、キャッシュカードを要求することはありませんので注意が必要です。